政府・
与党が
最重要法案と
位置づける
働き
方改革関連法案をめぐり、
国民民主党などが
提出した
加藤厚生労働大臣に対する
問責決議案は27
日午前の
参議院本会議で
採決が
行われ、
自民・
公明両党などの
反対多数で
否決されました。
働き
方改革関連法案をめぐり、
参議院野党第1党の
国民民主党などは、
問題点が
多い法案の
国会審議を
強行した
責任は
重大だとして、
加藤厚生労働大臣に対する
問責決議案を26
日、
参議院に
共同で
提出しました。
27日午前開かれた参議院本会議で問責決議案の審議が行われ、討論で国民民主党は「働き方改革関連法案や労働行政には多くの問題が存在しており、その責任がひとえに加藤大臣に存在することは明らかだ」と述べました。
これに対し自民党は「単に法案の採決を引き延ばしたいだけであるのならば、この問責決議案は国益を全く見ていないパフォーマンスだ」と反論しました。
このあと採決が行われた結果、自民・公明両党のほか日本維新の会や希望の党などの反対多数で決議案は否決されました。
これを受けて与党側は、28日にも参議院厚生労働委員会で働き方改革関連法案を可決し、今週中に成立を図りたい考えです。