通信販売大手の「ジャパネットたかた」が、
テレビやエアコンについて
値引き率が
大きいかのように
誤解させる
不当な
価格表示を
行ったとして、
消費者庁から
再発防止などを
命じる行政処分を
受けました。
消費者庁によりますと、
不当な
価格表示があったのは、「ジャパネットたかた」が
去年5月以降、カタログや
自社のサイト
などに
掲載した、エアコン
4機種と
4K対応の
テレビ1機種の
広告です。
この中では、例えば6畳用のエアコンの場合、会員向けの特別価格として5万7800円としたうえで、通常価格を7万9800円と表示していました。
しかし、消費者庁が調査した結果、これら5つの商品の通常価格は、会員向けに販売した実績がなかったり、1か月以上前の販売価格だったりしたということです。
景品表示法のガイドラインでは、値引き価格と並べて通常価格を表示する場合、直近の少なくとも2週間以上、その価格で販売した実績が必要などと定められています。
このため、消費者庁は消費者に誤解を与える不当な表示だとして、「ジャパネットたかた」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。
「ジャパネットホールディングス」は、通常価格とは会員以外の価格と認識していたとしたうえで、「販売実績の確認が不十分でした。措置命令を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。