西村経済再生担当大臣は、11日、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象となった東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の知事らとテレビ会議を行いました。
この中で、西村大臣は、都道府県が休業の要請を行う際の考え方をまとめたガイドラインを示し、宣言に基づく「要請」や「指示」を行う場合、あらかじめ政令で定められた業種が対象になるなどと説明しました。
そして、宣言が出されていなくても知事の権限で行うことができる「協力の要請」については、「ホームセンターやコンビニ、飲食店や理美容など、生活を維持するうえで必要な施設は、使用制限を求めることは適当ではないという考え方だ」と述べ、国民生活の安定に不可欠な業種を対象としないよう求めました。
また、西村大臣は、大阪市や神戸市、福岡市などでは、去年11月と比べ、人の流れが40%から60%程度減っている一方、さいたま市浦和区では、10%余りの減少にとどまっているなどと指摘し、接触機会の8割削減を目指して住民に対し、外出の自粛を強く呼びかけるよう重ねて求めました。
さらに、緊急事態宣言のあと、7都府県から地方に移動する動きがあるとして「これが大きな流れになると、感染リスクが地方まで含めて大きく広がることになる。県外などに出ないよう改めて呼びかけていただきたい」と述べました。
埼玉県知事「中小企業支える施策を検討」
埼玉県の大野知事は、テレビ電話による会議のあと、記者団に対し、13日から始まる休業要請に関連して、「埼玉県としては補償ではなく、大きな影響を受けている中小企業を支える施策を検討していきたい。財源的な問題もあるので、議会と相談しながら早急にパッケージとして支援できるよう検討している」と述べました。
そのうえで、休業要請について「自分の店舗は該当するのか」などという問い合わせが11日の午前中だけでおよそ100件寄せられ、県に相談窓口を設けて対応していると説明しました。
神奈川県知事「財政が厳しいなかでない袖は振れない」
テレビ会議のあと、取材に応じた神奈川県の黒岩知事は「休業を要請した事業者への補償や支援の問題は、東京都を除いてそれぞれの自治体の財政で対応するのは無理で、どうにかしてほしいということで参加した府県の知事と意見が一致した」と述べました。
そのうえで「国は『補償』は無理だが、『支援』は臨時交付金として使い方があるのではないかという姿勢だった」と国の考え方について説明しました。
また、休業要請を発表してから神奈川県に対して補償や支援についての問い合わせが殺到しているとしたうえで、「臨時交付金を『支援』として使えることは理屈として確認できた。不安に思っている事業者にどのように応えられるか、総額や範囲などがどの程度になるのかはまだ分からず、支援したい気持ちはやまやまだが、財政が厳しいなかでない袖は振れない」と述べ、具体的な対応が定まっていない現状を明かしました。
大阪府知事 休業要請は14日から
大阪府の吉村知事は、11日午後、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週明けの月曜日に施設などに対する休業協力の要請を決めた場合、翌14日・火曜日からの休業を求めていく考えを示しました。