3日後に
期限を
迎える緊急事態宣言について、
政府は
4日、
対象地域を
全国としたまま、
1か月程度延長することを
正式に
決定します。
これに
合わせて、
外出自粛などの
影響も
考慮し、
経済活動の
再開に
向けた
基本的な
考え方も
示す方針です。
緊急事態宣言について、
政府は、
新たな
感染者数は
減少傾向に
転じている
一方、
医療提供体制は
厳しい状況が
続いている
などとして、
対象地域を
全国としたまま、
期間を
1か月程度延長することを
4日開く対策本部で
正式に
決定します。
その後、
安倍総理大臣は、
延長する
理由などを
記者会見して
説明することにしています。
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、2日、東京都の小池知事らとオンラインで会談し、延長の決定に合わせて、経済活動の再開に向けた基本的な考え方を示す方針を伝えました。
政府は、長期化する外出自粛などの影響も考慮し、東京や大阪など13の特定警戒都道府県以外で、感染者の数が限られている地域などでは、感染防止策の徹底を前提に、制限の一部を緩和する方向で検討しています。そして、どのような経済活動を可能にするか、具体例を示す方針です。
一方、治療薬の候補の1つ、「レムデシビル」について、政府は、国内の審査を大幅に簡略化できる「特例承認」に向けて手続きを進めていて、製薬会社の申請から1週間程度での承認を目指すことにしています。