緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげん延長えんちょう 変更へんこうが決きまった 「基本きほん的てき対処たいしょ方針ほうしん案あん」の詳細しょうさい

いまだ全国ぜんこく的てきに相当そうとう数すうの新あらたな感染かんせん者しゃが確認かくにんされており、引き続ひきつづき、現在げんざいの枠組わくぐみを維持いじし、感染かんせん拡大かくだいの防止ぼうしの取り組とりくみを進すすめていく必要ひつようがあるとしています。

そのうえで、特定とくてい警戒けいかい都道とどう府県ふけんとそれ以外いがいの県けんでは感染かんせんの状況じょうきょうが異ことなるとして、東京とうきょうや大阪おおさかなど13の「特定とくてい警戒けいかい都道とどう府県ふけん」では、これまでと同様どうようの行動こうどう制限せいげんを求もとめています。

一方いっぽう、それ以外いがいの県けんでは、「３みっつの密みつ」を避さけ、手洗てあらいや人ひとと人ひとの距離きょりの確保かくほといった基本きほん的てきな対策たいさくの継続けいぞくなど「新あたらしい生活せいかつ様式ようしき」を徹底てっていすることを前提ぜんていに、制限せいげんの一部いちぶを緩和かんわする方針ほうしんを打ち出うちだしています。

特定とくてい警戒けいかい都道とどう府県ふけんとそれ以外いがいの34県けんでの制限せいげんの違ちがいを個別こべつに見みてみます。

外出がいしゅつは

外出がいしゅつについては、特定とくてい警戒けいかい都道とどう府県ふけんでは、引き続ひきつづき、生活せいかつや健康けんこうの維持いじのために必要ひつようなもの以外いがいは自粛じしゅくを要請ようせいし、「接触せっしょく機会きかいの８はち割わり削減さくげん」の目標もくひょうを掲かかげています。

要請ようせいの対象たいしょう外がいとなる外出がいしゅつの例れいとして、医療いりょう機関きかんへの通院つういん、食料しょくりょう・医薬品いやくひん・生活せいかつ必需ひつじゅ品ひんの買い出かいだし、必要ひつような職場しょくばへの出勤しゅっきん、屋外おくがいでの運動うんどうや散歩さんぽなどが挙あげられています。

一方いっぽう、それ以外いがいの34県けんでも、不要ふよう不急ふきゅうの帰省きせいや旅行りょこうをはじめとした県けん外がいへの移動いどうに加くわえ、繁華はんか街がいの接待せったいを伴ともなう飲食いんしょく店てんなどこれまでにクラスターが発生はっせいした場所ばしょへの外出がいしゅつは引き続ひきつづき、自粛じしゅくを促うながすとしています。

それ以外いがいの外出がいしゅつは、自粛じしゅくを促うながす対象たいしょうとはしていません。

イベントなどは

イベントなどについては、すべての都道とどう府県ふけんで、クラスターが発生はっせいするおそれがあるもの、「３みっつの密みつ」がある集あつまりは、引き続ひきつづき、開催かいさいの自粛じしゅくの要請ようせいなどを行おこなうとしていて、特とくに、全国ぜんこく的てきかつ大だい規模きぼなものは感染かんせんリスクへの対応たいおうが整ととのわない場合ばあいは、中止ちゅうしや延期えんきなど、慎重しんちょうな対応たいおうを求もとめるとしています。

一方いっぽうで、特定とくてい警戒けいかい都道とどう府県ふけん以外いがいの34県けんでは、比較的ひかくてき少しょう人数にんずうのイベントなどは「感染かんせん防止ぼうし策さくを講こうじたうえで、リスクの態様たいように十分じゅうぶん留意りゅういし適切てきせつに対応たいおうする」としています。

休業きゅうぎょう要請ようせいなどは

休業きゅうぎょう要請ようせいなどについては、特定とくてい警戒けいかい都道とどう府県ふけんでは、引き続ひきつづき、「感染かんせんの拡大かくだいにつながるおそれのある施設しせつの使用しよう制限せいげんの要請ようせいなどを行おこなう」としています。

その際さいは、「社会しゃかい経済けいざいや住民じゅうみんの生活せいかつ・健康けんこうなどへの影響えいきょうを留意りゅういし、各かく都道とどう府県ふけん知事ちじが適切てきせつに判断はんだんする」としています。

例れいとして、博物館はくぶつかん、美術館びじゅつかん、図書館としょかん、屋外おくがいの公園こうえんなどは感染かんせん防止ぼうし策さくをとることを前提ぜんていに、開放かいほうすることも考かんがえられるとしています。

それ以外いがいの34県けんでは、「感染かんせん拡大かくだいの防止ぼうしや社会しゃかい経済けいざい活動かつどうを維持いじする観点かんてんから、地域ちいきの実情じつじょうに応おうじて各かく県けんが判断はんだんする」としています。

そして、クラスターが多数たすう発生はっせいしている施設しせつなどは、使用しよう制限せいげんの要請ようせいなどを行おこなうことを検討けんとうするよう求もとめています。

また、クラスターの発生はっせいが見みられない施設しせつについては、基本きほん的てきな感染かんせん対策たいさくの徹底てっていを強つよく働はたらきかけるよう求もとめています。

そして、事業じぎょう者しゃなどには、業種ぎょうしゅや施設しせつの種別しゅべつごとにガイドラインを作成さくせいするなど、自主じしゅ的てきな感染かんせん防止ぼうしのための取り組とりくみを求もとめています。

職場しょくばへの出勤しゅっきんは

職場しょくばへの出勤しゅっきんは、特定とくてい警戒けいかい都道とどう府県ふけんでは、引き続ひきつづき、「出勤しゅっきん者しゃ数すうの７なな割わり削減さくげん」の目標もくひょうを掲かかげて、テレワークやローテーション勤務きんむなどの強力きょうりょくな推進すいしんを求もとめています。

一方いっぽう、それ以外いがいの34県けんは、その目標もくひょうの対象たいしょうからは外はずしたうえで、テレワークや時差じさ出勤しゅっきんなど人ひととの接触せっしょくを減へらす取り組とりくみは続つづけることを求もとめています。

学校がっこうは

学校がっこうについては、特定とくてい警戒けいかい都道とどう府県ふけんとそれ以外いがいの県けんで区別くべつはせず、「地域ちいきの感染かんせん状況じょうきょうに応おうじて、感染かんせん予防よぼうに最大限さいだいげん配慮はいりょしたうえで、段階だんかい的てきに学校がっこう教育きょういく活動かつどうを再開さいかいし、児童じどう・生徒せいとが学まなぶことができる環境かんきょうを作つくっていく」としています。

そして、これらの制限せいげんを行おこなうにあたっては、感染かんせん拡大かくだいの防止ぼうしと社会しゃかい経済けいざい活動かつどうの維持いじの両立りょうりつを図はかることに留意りゅういする必要ひつよう性せいを強調きょうちょうしています。

対象たいしょう地域ちいきを判断はんだんする際さいの基準きじゅん 新あらたに示しめされる

このほか「基本きほん的てき対処たいしょ方針ほうしん」では、今後こんご、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんの対象たいしょう地域ちいきを判断はんだんする際さいの基準きじゅんが新あらたに示しめされています。

判断はんだん基準きじゅんは大おおきく、「感染かんせん状況じょうきょう」と「医療いりょう提供ていきょう体制たいせい」の２ふたつに分わけられます。

「感染かんせん状況じょうきょう」は、新あらたな感染かんせん者しゃ数すうなどの水準すいじゅんや、近隣きんりん都道とどう府県ふけんの感染かんせん状況じょうきょうなどを判断はんだん基準きじゅんとして挙あげています。

「医療いりょう提供ていきょう体制たいせい」は、

▽医師いしが必要ひつようと認みとめるＰＣＲ検査けんさ、

▽院内いんない感染かんせんの制御せいぎょ、

▽救急きゅうきゅう医療いりょうなどその他そのたの一般いっぱん医療いりょうへの影響えいきょう、

▽医療いりょう機関きかんの役割やくわり分担ぶんたんの明確めいかく化か、

▽患者かんじゃの受け入うけいれ先さきの調整ちょうせい機能きのう、

▽重症じゅうしょう・重じゅう篤あつし例れいの診療しんりょう体制たいせい、

▽病床びょうしょうの稼働かどう状況じょうきょうや動向どうこうを迅速じんそくに把握はあく・共有きょうゆうできる体制たいせい、

▽重症じゅうしょう患者かんじゃから軽症けいしょう患者かんじゃまで病状びょうじょうに応おうじた迅速じんそくな対応たいおうを可能かのうにする医療いりょう提供ていきょう体制たいせい、などを判断はんだん基準きじゅんにするとしています。