米中の
貿易摩擦が
激しく
なる中、アメリカは
中国からの
ほぼすべての
輸入品に
高い関税を
かける手続きに
入りましたが、
今回の
関税上乗せの
対象に
中国で
生産されている
スマートフォンが
含まれたため、アメリカのアップルの
業績の
先行きに
懸念が
広がっています。アップルは、
売り上げの50%
余りを
占めるiPhoneの
デザインや
設計は
本社の
あるカリフォルニア
州で
行なっていますが、
組み立ては
中国で
行っています。
アメリカの大手金融機関モルガン・スタンレーの試算によりますと、去年秋に発売された、価格が999ドルの「iPhoneXS」の場合、アップルが25%の関税をすべて価格に転嫁すると160ドルの値上がりになるということです。率にして16%の値上げにあたります。
また仮にアップルが価格に転嫁せず関税の負担を自社でかぶれば、利益が圧縮されて大幅な業績悪化が避けられないとしています。
影響を見越して、アップルの株価は13日、大きく値下がりしました。
アップルは、去年9月にアップルウォッチが関税上乗せの対象にあがった際、アメリカ通商代表部に書簡を送り、「アメリカの経済成長や競争力の低迷につながり、消費者には値上げをもたらす」と訴え、対象から外すよう求めました。結果的に、この時は関税の対象から外れました。
アップルによりますと、iPhoneとiPadには日本企業の電子部品などが多く使われ、去年は日本企業900社以上と取り引きしたということです。このため関税が上乗せされれば、日本企業の業績にも打撃となりかねません。