現在、
凍結されている「
妊婦加算」について、
厚生労働省は、
有識者会議での
議論を
踏まえ、
妊婦の
自己負担を
軽減する
仕組みを
取り入れたうえで、
来年度の
診療報酬改定に
合わせて
再開することも
含め、
検討を
進めることにしています。
妊婦が
医療機関を
受診した
際に、
医療費に
上乗せして、
一部を
自己負担してもらう「
妊婦加算」について、
厚生労働省は、
批判を
受けてことしから
凍結していて、
現在、
医師などで
作る有識者会議で、
今後の
在り方が
検討されています。
これまでの有識者会議での議論では、アンケート調査の結果、内科や歯科などを受診した際、断られた経験がある妊婦が一定程度いることが明らかになっています。
また妊婦加算が、財政的な負担になっているという意見があるほか、高齢出産などリスクの高い出産の増加で、産婦人科の負担も増していることを踏まえ、他の診療科でも、妊婦を受け入れやすくする仕組みが必要だという指摘も相次いでいます。
有識者会議は来月上旬にも今後の方向性をとりまとめる予定ですが、こうした議論を踏まえて、厚生労働省は、自治体による助成など、妊婦の自己負担を軽減する仕組みを取り入れたうえで、妊婦加算を来年度の診療報酬改定に合わせて再開することも含め、検討を進めることにしています。