政府の
中央防災会議が
開かれ、
南海トラフ
巨大地震の
おそれが
高まったとして「
臨時情報」が
発表された
際、
一部の
住民は
1週間、
事前避難すること
などを
盛り込んだ
国の
防災計画の
修正案を
了承しました。31
日、
関係閣僚や
防災機関の
代表らが
出席して
開かれた
中央防災会議の
会合では「
南海トラフ
地震臨時情報」が
発表された
際の
対応を
盛り込んだ
国の
防災計画の
修正案が
議題となりました。
対応の主な内容は、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8以上の地震が起きたあと、さらなる巨大地震の発生に警戒が必要な場合、総理大臣の指示に基づき自治体から一部の住民に対して、1週間、事前避難が呼びかけられます。
修正案は了承され、自治体や学校、病院、ライフライン事業者などは来年3月を目標に具体的な防災計画づくりを進め、計画が固まったところから順次運用が始まります。
このほか国の防災計画には、大雨の際に発表される防災情報を5段階の警戒レベルに分けることや、学校での防災教育の充実などが新たに盛り込まれました。
安倍総理大臣は「本日の決定事項に基づき、さらなる防災・減災対策の充実、強化を着実に推進してほしい。特に今後の梅雨や台風のシーズンに備えて、緊張感を持って万全の態勢で災害対応に臨んでほしい」と述べました。
「死者3割減」の試算も
南海トラフ巨大地震の被害想定について、最新データに基づいて計算し直した結果、当初の想定よりも死者数が3割近く減るとする推計も報告されました。
平成24年8月に公表された想定では、最悪の場合、
▽およそ32万3000人が死亡し、
▽全壊または焼失する建物はおよそ238万6000棟に上る、とされています。
内閣府が津波からの避難の意識調査や建物耐震化の進捗状況を基に推計した結果、
▽死者数は3割近く減っておよそ23万1000人に、
▽全壊または焼失する建物は1割余り減っておよそ209万4000棟になる、としています。
内閣府は、想定死者数が減った理由は、東日本大震災の後に住民の津波避難の意識が向上したことが影響していて、今後の調査結果によっては再び想定死者数が増えることもあるとしています。
このため防災計画などにおける被害想定は変更せず、引き続き対策を推し進めていくとしています。