ワシントン米国務省はこのほど、米国ビザ申請者の「大部分」に対し、ソーシャルメディアのアカウント情報提出を求める措置を開始したと発表しました。
米国ビザの申請者ほぼ全員を対象に、ソーシャルメディア情報の提出を義務付ける計画は、昨年3月に発表されました。
国務省の発表によると、移民ビザ、非移民ビザとも、申請様式を改訂し、ソーシャルメディア情報を含めて記入を求める項目を追加しました。
国務省では、従来から記入を求めていた連絡先情報や渡航履歴、家族に関する情報、過去の住所などに加えて新たな情報の提出を求める理由について、申請者の審査と身元確認を強化するのが目的だと説明しています。