サイバー
攻撃への
対策として
悪質なソフトウエアに
感染したルーターやウェブカメラ
などを
洗い出す
総務省の
大規模な
調査が
行われました。
問題が
見つかった
家庭や
会社には
週明けから、
注意するよう
連絡が
行くことになります。
総務省は
家庭や
会社に
あるルーターやウェブカメラ
など、インターネットに
接続された「IoT
機器」の
中からセキュリティー
対策が
不十分な
機器を
洗い出す
大規模な
調査をことし
2月から
進めてきました。
総務省が所管する情報通信研究機構が、家庭や会社にある2億台以上のIoT機器にアクセスを試みたうえで、マルウエアと呼ばれる悪質なソフトウエアに感染している機器を特定しました。
問題が見つかった利用者には、週明けから契約するインターネットの接続事業者を通して連絡をとり、サイバー攻撃に悪用されるおそれがあることを知らせて注意を呼びかけます。
総務省は、全国でどれくらいの機器がマルウェアに感染しているかは、セキュリティー上のリスクがあるため公表はできないとしています。
来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、海外からのサイバー攻撃の増加が予想されることから、総務省は安全対策を強化するよう促すことにしています。