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イトーヨーカ堂は去年2月までの1年間の決算が3年連続の最終赤字となるなど業績の不振が続き、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは再来年（2026年）2月までの3年間で、33店舗の削減を行うなど、構造改革を進める方針を決めています。
こうした中、イトーヨーカ堂は、現在、北海道内にある6店舗と東北の青森、岩手、宮城、福島の4つの県に展開している8店舗について、順次、営業を終了し、北海道と東北から撤退する方針を固めました。
また、長野県内の2店舗と新潟県内の1店舗についても順次、営業を終了してそれぞれの県から撤退し、合わせて17店舗を削減する方針です。
会社によりますと、このうち半数以上の店舗についてはグループ内外のスーパーと事業の譲渡などの契約を結んでいて、雇用については、譲渡先での再雇用などを通じ、できるだけ維持していくということです。
会社側が今回、店舗網の削減の具体策を明らかにしたことで、今後、首都圏を中心とする食品事業に集中するなどとした、事業の立て直しをスピード感をもって進められるかが焦点となります。
撤退方針 札幌の店舗の利用者は
札幌市豊平区にある「イトーヨーカドー福住店」の利用者からは、撤退の方針について驚きの声とともに今後の買い物が不便にならないか心配する声が聞かれました。
30代の女性は「品ぞろえがよく、頻繁に利用してきたので、なくなったらどこで買い物をすればいいか心配です。同じように大きな規模のスーパーが入ってくれれば助かります」と話していました。
また、生後2か月の子どもを連れた20代の男性は「すごくびっくりしました。子どもが小さく、この店である程度何でもそろうので、できればなくならないでほしい」と話していました。
撤退方針 宮城 石巻の店舗の利用者は
撤退の方針が明らかになった宮城県石巻市の店舗を訪れた60代の女性は「長年利用してきたお店なのでショックですが、スーパーが残るということでひと安心しています」と話していました。
また80代の女性は「毎日買い物で利用しています。食料品のほかにめがね店など多くのテナントを利用してきたので不便になるのではないかと心配です」と話していました。
