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今回の問題を受けて自民党は先に、森山総務会長ら党幹部が、安倍派や二階派など現職の国会議員82人と8つの派閥や議員グループの幹部ら91人を対象に聴き取りを行い、15日、結果を報告書としてとりまとめ、野党に示した上で公表しました。
それによりますと、安倍派と二階派の現職の議員82人と次の衆議院選挙の立候補予定者となる支部長3人の合わせて85人のすべてに、派閥のパーティー券収入を議員側に戻す、還付金などが確認されたとしています。
還付などのシステムは、ノルマの超過分を議員側に戻す「還付方式」と、ノルマ分のみ派閥に納入して超過分を議員側に留保する「留保方式」の2つに分類され
▽還付方式が53人
▽留保方式が16人
▽還付方式と留保方式の両方を行っていたのが16人だったとしています。
85人の議員らへの還付などの総額は、おととしまでの5年間で5億7949万円にのぼるとしています。
85人のうち、当時から還付などがあることを認識していたのは32人で、このうち11人は収支報告書に記載がないことを認識していたとしています。
この理由について議員は聴き取りに対し「派閥事務局から収支報告する必要はないと言われたのを信じていた」などと説明したとしています。
還付金などを使ったかどうかは
▽使用していたのが53人
▽使用していなかったのが31人
▽還付を受けたことを議員や秘書が認識していなかったのが1人でした。
一方、報告書では、安倍派でいつからこうした還付などが始まったかは判然としないとする一方、遅くとも十数年前から行われていた可能性が高く、場合によっては20年以上前から行われていたこともうかがえると明記しています。
さらに、聴き取りの中で安倍派に所属していた議員から「派閥の上に立つ人間が責任をとらないといけないと思う」などと派閥幹部の責任を問う声が数多く上がったとしています。
報告書はとりまとめにあたった弁護士の提言として、再発防止に向けた法改正が強く望まれるなどと結んでいます。
自民 森山総務会長「聴き取りの目的はかなえられたのでは」
自民党の森山総務会長は、総理大臣官邸で岸田総理大臣に報告書の内容を説明したあと、記者団に対し「政治への信頼を取り戻すため、どういう経過だったのかや、どういうことが重なってこういうことになったのかを正直に伝えるのが聴き取りのいちばんの目的だったので、それはかなえられたのではないか」と述べました。
