全世代型の
社会保障の
実現を
目指す政府の
有識者会議は、
これまでの
議論の
論点整理案をまとめました。
子育て支援の
強化に
向け、
育児のために
時短勤務を
選んだ
人や
育児休業制度のない
自営業者などに
給付を
行う新たな
仕組みの
創設が
盛り込まれています。
全世代型の社会保障の実現を目指す政府の有識者会議は、子育て支援策や医療・介護制度改革などの議論を進め、論点整理案をまとめました。
このうち主な論点となっていた子育て支援策では、育児のために時短勤務を選んだ人や育児休業制度のない自営業者などの経済的サポートを強化する必要があるとして、一定期間、給付を行う新たな仕組みを創設するとしています。
また、育児休業後に職場に復帰しやすくするため、希望者が休業期間中にあらかじめ保育所の枠を確保できるシステムを導入するとしています。
このほか、出産育児一時金の大幅な増額に向け、負担能力のある後期高齢者も含め医療保険の加入者全体で支え合う仕組みも提言しています。
そのうえで、一連の対策の実現には恒久的な財源が欠かせず、来年度の「骨太の方針」で「こども予算倍増」に向けた当面の道筋を示すよう求めています。
会議ではこの論点整理案をもとに年内に最終的な報告書をまとめ、政府に提出する方針です。