
このうち全国で最も多い2万3694人に上るのは東京都で3月下旬、板橋区の住宅地では新たな特別養護老人ホームの建設が進められていました。
建設しているのはこれまで隣の埼玉県で特別養護老人ホームなどを運営してきた社会福祉法人で、今回初めて都内に進出したということです。
施設では、今後も入所を申し込む高齢者は減少すると見込んでいて、ベッドに空きが出るようになって経営が維持できなくなった場合、経済的に民間の施設には入れない高齢者が行き場を失うおそれもあるとして懸念を強めています。
地域別では、北海道や東北、北陸、山陰、四国、九州などの山間部を中心に減少した自治体が広がっています。
▼「大きな増減はない」307自治体(30.2%) ▼「減少する」75自治体(7.4%) ▼「わからない」233自治体(22.9%) このうち「減少する」と答えた自治体に主な理由をたずねたところ、最も多い50の市町村が「要介護の利用者数が減少していくため」と答えました。 厚生労働省によりますと、大都市部では依然多くの高齢者が入所を待つ一方で、過疎地域などでは高齢者の人口が減り始め、介護が必要な人の数も減っていることが背景にあるということです。
店では従業員の数を減らし経費を削減するなど経営努力を続けていますが、限界を感じていると言います。
去年(2022年)からことしにかけての冬の間だけでもいつも来ていた古くからの客の3人が転倒して骨折したために入院したということです。
店では、客が急に入院して遠方で暮らす家族がすぐ駆けつけられずに必要な衣類を用意できない場合など、病院に新しい下着などを届けることもあり、長年の客とのつきあいで服のサイズや色の好みも知っているため迅速に対応できるということです。
小野教授は「高齢者の人口は国や都道府県の単位で見ると今後も増える想定だが、特定の地域ごとに見るとすでに減っている地域があり、もう少し細かな視点で特別養護老人ホームなどの持続可能な策を検討する必要がある」と指摘しています。 その上で「今後、経営を維持できない介護施設が同じ地域で複数発生して、住民が必要なサービスを受けられなくなるといった事態は避けなければならない。地域の医療機関については将来の人口減少を見据えて異なる法人間での再編や統合の調整が進められたが、介護の分野でも地域によっては検討の必要があり、国や県が主導して提示していく必要がある」と指摘しました。
Q2. 人口が減る地域では?
Q3. 後期高齢者の減少、具体的なデータは?
Q4. 今後どうなる? 各自治体の見込みは
Q5. 高齢者人口の減少 地域への影響は?
Q6. 今後懸念される状況について 専門家は?