これについて、
東京保険医協会に
所属する
医師と
歯科医師など270
人余りは「
設備費用や
情報漏えいリスクなどの
負担が
大きく、
法律で
定められていないのに、
省令で
実施を
義務づけるのは
憲法違反だ」と
主張して、22
日に
東京地方裁判所に
訴えを
起こしました。
国に対し、
▽マイナンバーカードで健康保険の情報を確認することや、
▽実施に必要な設備などを導入する
義務がないことを認めるよう求めています。
原告の1人で、東京保険医協会の須田昭夫会長は「設備の導入には国からの補助もあるが、情報漏えいを防ぐには、高額なランニングコストがかかる。義務化に従わなければ、保険医の資格を取り消すという方針も示される中、廃業を検討する医療機関も出てきている。地域から優秀な医師が消えることになれば、大きな損失だ」としています。
運用開始の医療機関 約5割
厚生労働省によりますと、マイ
ナンバーカードと
一体化した
保険証を
利用するために
必要な
システムの
導入が
義務づけられている
医療機関の
うち、
実際に
導入され、
運用が
始まっているのは、
今月12
日の
時点で
およそ5
割だということです。
厚生労働省は、導入ができていなくても、システムを運用する事業者と契約が済んでいる医療機関は、来月末までとなっている期限を延長することにしています。
一方、マイナンバーカードを保険証として登録している人は、今月12日時点で4687万人で、マイナンバーカードが交付されているうちの6割にあたるということです。
厚生労働省「コメント差し控える」
厚生労働省保険局医療介護連携政策課は「訴状を受け取っていないので、コメントは差し控える。一般論としては、オンラインでの資格確認は患者の健康医療情報を有効に活用し、安心安全でより良い医療の提供に資するものと考えている」とコメントしています。
【ライブ】北海道~沖縄の太平洋側など津波注意報が継続中
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