また運転開始から30
年以降は、10
年を
超えない
期間ごとに
機器や
設備の
劣化状況を
確認して
管理計画を
策定し、
原子力規制委員会の
認可を
受ける必要が
あるとしています。
このほか太陽光など再生可能エネルギーの導入を促進するため、送電線の整備計画を国が認定する制度を新たに設け、認定を受けた事業者に交付金を支給することにしています。
原発の運転期間の実質的な延長をめぐっては今月13日、原子力規制委員会が老朽化に対応するための新しい制度を採決しましたが、委員の1人が反対し異例の多数決で決定されました。
このため国民の不安払拭(ふっしょく)に努める必要があるなどとして、当初、今月下旬としていた閣議決定は、月末の28日までずれ込む形となりました。
政府は一連の法案を今の通常国会で成立させたいとしていますが、原発の活用などエネルギー政策のあり方について国会での論戦が活発になりそうです。
西村経済産業相「わかりやすく説明していきたい」
西村経済産業大臣は、
閣議のあとの
会見で
国会の
審議などで
丁寧な
説明を
行い、
法案への
理解を
求めて
いく考えを
示しました。
この中で西村大臣は、「閣議決定された法案は再生可能エネルギーの最大限の導入拡大の支援や、安全確保を大前提とした原子力の活用に向けた措置を講じるものだ」と述べました。
そのうえで岸田総理大臣から国民の不安を払拭するため政府の方針を丁寧に説明するよう指示されたことを受けて、「国会における真剣な議論をはじめ、全国での対話型の説明会の開催など引き続き、さまざまな手段でできる限りわかりやすく説明をしていきたい」と述べ、法案への理解を求めていく考えを示しました。