日産自動車と
三菱自動車工業、
それにルノーの
経営トップが12
日、
共同で
記者会見を
開き、カルロス・ゴーン
前会長の
一連の
事件を
踏まえて
体制を
見直し、
3社の
経営トップでつくる
新たな
会議を
設けること
などを
正式に
発表しました。
これは
日産の
西川廣人社長、
三菱自動車の
益子修CEO、
それにルノーのスナール
会長とボロレCEOの
3社連合の
経営トップ4人が12
日、
横浜市で
共同で
記者会見を
開き
明らかにしました。
それによりますと、今後の3社の連携を推進していくために、4人の経営トップを中心とした新たな会議として「アライアンスオペレーティングボード」を設けるとしています。議長にはルノーで提携を担当するスナール会長が就任します。
この会議は、これまでのオランダにあった統括会社2社に代わって、連携の実務と企業統治を監督する機関と位置づけ、毎月、パリか東京で会合を開催することにしています。
3社はゴーン前会長に権限が集中し、一連の事件を招いた体制を見直すとともに連携を強化することで、自動車業界が車の電動化などの変革期を迎える中で、立て直しを急ぐ考えです。
日産の西川社長は記者会見で「従来あったルノーの会長が日産の会長をかねることをあえて求めないという姿勢を持ってもらった。アライアンスの安定化・推進にとって非常に大きな一歩だ」と述べました。
また、ルノーのスナール会長は、3社連合の経営トップ4人からなる「アライアンスボード」を唯一の監督組織にすることで合意したと明らかにしたうえで、「将来的にアライアンスを強化するものであり、再び力を結束することを決めた。組織を大きく簡略化し、アライアンスは過去に大きな成果を出してきたことを大いに評価している。新しいステップに踏み出す新たなスタートになる」と述べました。