イギリスの
EU離脱が
問題と
なる中、
現地に
拠点を
置く日本の
メーカー各社では、
生産の
計画を
見直すなどの
動きが
広がっています。
このうち日産自動車は、イギリスの
工場で
生産している
高級車ブランドの
現地での
販売が
低迷しているとして
生産をことし
半ばで
終了します。
この工場ではすでに
別の
車種の
新型モデルも
生産の
計画を
撤回しています。
ホンダも世界的な生産体制の見直しの一環として、2年後の2021年中にイギリスの工場での生産を終了する方針です。
トヨタ自動車は、イギリスがEU=ヨーロッパ連合との合意がないまま離脱した場合、イギリスで生産した車の輸出に関税がかかるのは打撃になるとして、将来的には撤退も選択肢になりうるという認識を示しています。
このほかソニーは来月、イギリスにあるEUへの輸出手続きを行う拠点の登記をオランダに変えます。
パナソニックも去年10月にイギリスにあるヨーロッパの本社機能の一部をオランダの拠点に移しました。
金融業界 リスク回避の動き
イギリスに拠点を置く日本の大手金融グループの中にはEU離脱によるリスクを減らそうと、ドイツやオランダに新たに拠点を設けてすでに営業を開始したところもあります。
EUには1つの加盟国で当局から認可を得れば、ほかの国でも事業を行える「単一パスポート」と呼ばれる制度がありますが、イギリスで認可を受けた金融機関は、離脱後、EU域内での事業が制限される可能性があります。
このため証券大手の大和証券グループ本社はドイツのフランクフルトに新たな拠点を設けて、法人向けの業務などを段階的に始めているほか、みずほ証券も今月からフランクフルトで業務を開始しました。
このほか野村ホールディングスやSMBCグループもフランクフルトに、三菱UFJ証券ホールディングスはオランダ アムステルダムに新たな拠点を設けて、EU域内での営業に必要な免許をすでに取得しています。
各社はイギリスとEUとの交渉状況などを見ながら、新たな拠点の開業時期を検討していて、離脱の影響を最小限に抑えたいとしています。