南海トラフ
巨大地震の
おそれが
高まったとして
出される「
臨時情報」に
対応するため、
国は
自治体と
企業向けの
対策のガイドラインを
公表し、
住民が
事前避難する
地域の
選定など地震に
備えた
具体的な
防災計画作りが
進められることになりました。
一方、ガイドラインでは「
通常の
社会活動をできるだけ
維持すること」も
求めていて、
各分野の
計画を
どう調整して
いくかが
課題です。
南海トラフ
地震に関する
臨時の
情報は、
巨大地震が
発生する
可能性がふだんと
比べて
相対的に
高まったと
評価された
場合に
気象庁が
発表する
情報で、
おととし11
月に
運用が
始まりました。
自治体や住民などが取るべき行動は、具体的に決まっていませんでしたが、国は29日、自治体や企業の防災計画作りの参考となるガイドラインを公表しました。
この中では、基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため「地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持することが基本」としたうえで、防災計画の方針を示しています。
まず、住民の避難については、震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、次の巨大地震に警戒が必要だとされた場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも、一部の住民は1週間、事前に避難するとしました。
事前避難の対象地域は、地震発生から30分以内に津波で30センチ以上浸水する場所のうち、近くに避難ビルなどが無くすぐに避難できない範囲です。
また、避難に時間がかかるお年寄りなど「要配慮者」にかぎって事前避難する地域も定めるとしています。
企業の対応に関しては、事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとしたうえで、日頃からの備えを再確認しつつ、できるかぎり事業を続けることが望ましいとしました。
今後、自治体や学校、企業などは個別に防災計画を検討することになりますが、それぞれの計画を調整のとれた内容にしていくことが課題となります。
山本防災担当大臣は「国と地方が一体となって、いつ起こるかわからない地震災害への備えに万全を期していく」と述べました。