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それによりますと、去年1月末からことし1月6日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて8万121人となり8万人を超えたことがわかりました。
全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、去年5月21日に1万人を超えた後、8月31日に5万人、11月6日に7万人を超えていました。
先月25日時点のデータを業種別でみると、
▽製造業が1万6717人、
▽飲食業が1万1021人、
▽小売業が1万399人、
▽宿泊業が9620人、
▽労働者派遣業が5165人などとなっています。
都道府県別では
▽東京が1万9318人、
▽大阪が6657人、
▽愛知が4696人、
▽神奈川が3594人などとなっています。
また、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人のうち、パートやアルバイトなど非正規雇用で働いていた人は去年5月25日から先月25日までで、3万8009人となっています。
首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されることで、解雇や「雇い止め」がさらに増えるなど、雇用への影響を懸念する声が労働組合などから出ています。
厚生労働省は、国の雇用調整助成金などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう引き続き、呼びかけています。
