旧統一教会の
問題を
受けた
被害者救済を
図るための
新たな
法律は、
国会会期末の10
日、
参議院本会議で
賛成多数で
可決・
成立しました。
今後は
実効性の
確保が
課題となります。
新たな法律では、法人などが霊感などの知見を使って不安をあおり、寄付が必要不可欠だと告げるなど、個人を困惑させる不当な勧誘行為を禁止しています。
また、野党側がマインドコントロールによる寄付の禁止を求めたことを踏まえ、法人などに対し、個人の自由な意思を抑圧し適切な判断が困難な状況に陥らせないようにするなどの配慮義務を課しています。
さらに罰則も設けられ、禁止行為に違反し、行政の勧告や命令に従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰を科すとしています。
今回、事前の協議で野党側の主張も反映させる異例の形で政府の法案がまとめられ、衆議院では野党側に譲歩して修正が加えられました。
そして、国会会期末の土曜日の10日、参議院の特別委員会に続いて本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
共産党やれいわ新選組などは反対しました。
法律は一部を除いて早ければ年明けにも施行される予定で、今後は相談体制の強化などの取り組みを進め、実効性を確保できるかが課題となります。
一方、本会議では、霊感商法などの悪質商法による契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間を10年に延長することを盛り込んだ改正消費者契約法なども成立しました。
被害者救済法の概要
新たな
法律では、
これまで
十分に
対応できなかった
悪質な
寄付を
規制しています。
具体的には、
法人などが
霊感などの
知見を
使って
不安をあおり、
寄付が
必要不可欠だと
告げるなど、
個人を
困惑させる
不当な
寄付の
勧誘行為を
禁止しています。
また、個人に借金させたり、自宅などを売らせたりしてまで資金を調達するよう要求することも禁じています。
そのうえで罰則も設けられ、禁止行為に違反し、行政の勧告や命令に従わなかった場合には1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰を科すとしています。
さらに、
野党側が、マインド
コントロールによる
寄付の
禁止を
求めたことから、
法人などに、
個人の
自由な
意思を
抑圧し
適切な
判断が
困難な
状況に
陥らせることや、
個人や
家族の
生活の
維持を
困難にすることがないようにするなど、
配慮義務の
規定が
設けられました。
配慮義務規定では、自民党と立憲民主党などの協議を経て「配慮」という文言が「十分に配慮」と修正されたほか、義務を怠った場合は法人名を公表することなどが加えられました。与野党は配慮義務規定の実効性が高まったとしています。
このほか、被害者救済に向けて、不当な勧誘行為に基づく寄付に「取消権」を認めるほか、寄付した本人が取り消しを求めない場合でも扶養されている子どもなどに一定の範囲内で「取消権」を認め、本来受け取れるはずだった養育費などを取り戻せるとしています。
また、施行から2年をめどに、見直しを行う規定も設けられています。当初は3年でしたが、修正の結果、短縮されました。
一方、政府は、法案の規制対象について、法人格のない団体も含めると説明しているほか、集められた寄付金の帰属先を組織の幹部などの個人に変えて規制対象から逃れる行為が起きないよう対応を検討していくと説明しています。
旧統一教会「いったん回答控える」
旧統一教会の
被害者救済に
向けて、
悪質な
寄付を
規制する
新たな
法律が
成立したことについて、
旧統一教会、「
世界平和統一家庭連合」の
担当者は「
他の
宗教法人も
声明を
出されている
中であり、いったんは
回答は
控えさせていただきます。
法人としては
襟を
正して、
今後とも
変わらず、より
よい教会を
目指して
改革を
進めてまいります」と
話しています。
自民 茂木幹事長「実効性のある法律にできた」
自民党の
茂木幹事長は、
記者団に対し「
野党に
協力を
呼びかけ、ぎりぎりの
調整で
最終日に
成立となった。
幹事長レベルでの
協議も
重ね、
できるかぎり
野党の
意見も
反映したものになったと
考えており、
現行の
法体系上、
最大限の
措置を
盛り込んだ
実効性のある
法律にできた。
被害の
救済に
向け、これからも
全力で
取り組みを
進めていきたい」と
述べました。
立民 泉代表「国民のために仕事できた」
立憲民主党の
泉代表は、
記者団に対し「
法案の
影も
形もないところからの
スタートだったが、
国会に
被害者や
弁護士を
招いて
問題点を
明らかにすることで
大きな力をつけ、
国民のために
仕事をすることができた。
被害者の
声が
実際に
伝わって
法律の
成立に
至り、
国民が『
困っていれば
国会で
課題を
解決して
くれる』と
実感できたのではないか」と
述べました。
維新 馬場代表「被害が繰り返されないための抑止力に」
日本維新の
会の
馬場代表は、
記者会見で「われわれがアクションを
起こさなければ、
来年の
通常国会で
議論することになっていたのではないか。
理想に
少しでも
近い法案を
練り上げたので、
今、この
瞬間も
犠牲になっている
可能性がある
国民の
役に
立てればと
思うし、
今後、
被害が
繰り返されないための
抑止力に
なると
確信している」と
述べました。
公明 山口代表「立法府ならではの合意形成」
公明党の
山口代表は、
記者団に対し「
与野党の
知恵や
議論の
成果を
生かし、
幅広い合意を
作って
成立させた
努力は、
立法府ならではの
合意形成の
あり方だった。
今後、
法律の
運用で
実効性を
確保していき、
必要であれば、
次の
見直しの
機会も
生かすことが
大切だ」と
述べました。
そのうえで、「NPO法人や宗教法人など、幅広い寄付をもとに活動している健全な団体が萎縮することがない配慮し、健全な寄付文化を育てていくことも重要だ」と指摘しました。
共産 小池書記局長「被害者救済にはあまりに不十分」
共産党の
小池書記局長は、
記者団に対し「
被害者救済にはあまりに
不十分で、
これでは
高額な
寄付は
規制できない。
法律の
成立で
終わりにはできず
見直して、
実効性のある
被害救済制度をつくるべきだ。
旧統一教会への
解散命令を
直ちに裁判所に
請求することを
政府に
求めたい
し、
自民党と
教会の
深刻な
癒着のうみを
出し切らないといけない」と
述べました。
国民 玉木代表「『対決より解決』という姿勢そのもの」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「与野党が胸襟を開いて法案をつくっていくことは、まさにわれわれの『対決より解決』という姿勢そのものだ。今回の旧統一教会の問題に限らず、与野党がよく議論し合って議会の場で結論を出し、一致点や合意点を見いだしていけるよう国民民主党が先導していきたい」と述べました。
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