日本で働きながら技術を習う外国人の技能実習生は、6月に32万人以上いました。会社が技能実習生に給料を払わないことや、正しい理由がないのに会社をやめさせることなどの問題が続いています。
技能実習生の世話などをする「外国人技能実習機構」には、2021年度に2万3700ぐらいの相談がありました。2019年度の3.2倍になりました。「管理の問題」や「給料や残業などの問題」についての相談が多くて、約4000ずつありました。
専門家は「仕事と人権は、世界の人たちが大事なことだと考えています。人権の問題はなくさなければなりません。日本を選んでもらうことができるように、技能実習生の制度をよくしていくことが必要です」と話しています。