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米起業家イーロン・マスク氏が買収した米ツイッターで従業員の解雇が続いています。２２日にはパブリックポリシー担当や、メディア＆エンターテインメント担当の従業員などが解雇されました。
事情を知る元従業員がＣＮＮに語ったところによると、パブリックポリシー部門では、先月の大量解雇を免れた従業員も今回の解雇の対象となり、人員は約半分の１５人前後に減りました。
マスク氏は先月、ツイッターを買収した直後に従業員の約半数を解雇。続いて従業員に極端な激務を受け入れるか辞めるかの選択を迫り、その後も技術者や法務担当者を含めて数百人のレイオフが続いていました。
こうしたレイオフに関連して、元従業員１００人以上が仲裁を申し立てたり、集団代表訴訟を起こす動きに加わったりしています。
今回のレイオフに伴い、ユーザーを守り、コンプライアンスを徹底させるツイッターの能力に一層大きな影響が出る恐れもあります。
主な収入源としている広告も激減した。デジタルマーケティング会社パスマティックスによると、今月１７日の時点でツイッターの大手広告主１００社のうち、７２社がツイッターへの広告出稿を見合わせています。
