「
東京アラート」は、
東京都が
休業要請などの
段階的な
緩和にあたり、
感染状況が
再び悪化して
警戒すべき
状況だと
判断した
場合に
出されます。アラートの
解除について、
都は、
要請の
緩和を
進めるためにモニタリングしている
指標の
目安を
用いて
検討する
方針です。
具体的には、1
週間の
平均で
いずれも1
日当たり新たな
感染の
確認が20
人未満、
感染経路が
分からない
人の
割合が50%
未満、さらに、
感染した
人の
増加比率が
前の
週より
低くなるという3つの
指標を
満たすか
どうかを
確認します。
ただ、3つの指標だけで即座にアラートを解除するかどうかは検討中だとしていて、都は週単位で感染者の傾向を見極めたり、専門家の意見も踏まえたりして、判断したい考えです。
都は、アラートを出している間は、休業要請などの緩和のステップを進めることは想定していないと説明している一方、感染状況が悪化して指標の目安を超えた場合は、再要請することがありうるとしています。
再要請の目安は1週間の平均でいずれも1日当たり新たな感染の確認が50人以上、感染経路が分からない人の割合が50%以上、さらに、感染した人の増加比率が前の週の2倍以上になるというものです。
再要請に至った場合、今の緩和の段階である「ステップ2」が、1つ前の「ステップ1」に戻るのか、最初に要請した段階、つまり飲食店の場合だと営業時間を午後8時までとしたり多くの施設に休業を要請した「0」まで戻るのかは検討中だとしています。