飲食や
小売りなどの
小規模事業者に
毎月の
売り上げの
状況を
尋ねる日本政策金融公庫の
調査で、
緊急事態宣言が
全国で
解除された
先月・5
月の
指数は、
過去最低だった
前の
月と
比べるといくぶん
改善しましたが、
依然、
厳しい状況が
続いています。
この調査は、
従業員が20
人未満の
小規模事業者や
個人事業主が
対象で、
売り上げが「
増えた」と
答えた
企業の
割合から、「
減った」と
答えた
企業の
割合を
差し引いた
指数で、
状況の
変化を
見ています。
22日に発表された先月・5月の指数はマイナス70.5で、1993年の調査開始以来最低だった4月よりも9ポイント改善しました。緊急事態宣言が全国で解除されたことが背景にあるとみられますが、水準としては4月に次いで過去2番目の低さです。
業種別では、理容や美容、クリーニング店などのサービス業がマイナス70.8で16ポイント余り改善しましたが、飲食店はマイナス95.4と4ポイント余りの改善にとどまりました。
日本政策金融公庫では、「都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されたが、今後も急激な消費の回復は見込めず、厳しい状況が続きそうだ」と話しています。