北朝鮮による
弾道ミサイル
発射について、
菅官房長官は、
2回目の
記者会見で、
当初、
2発と
発表していたミサイルは
1発だった
可能性があると
修正しました。
また、「
発射は
極めて問題の
ある危険な
行為で
断じて
容認できない」として、
北朝鮮に対し、
外交ルート
を通じて
抗議したことを
明らかにしました。
北朝鮮が
弾道ミサイルを
発射したことを
受けて、
菅官房長官は、
午前11
時半すぎから
2回目の
記者会見を
行い、ミサイルは、
2日朝7時10
分ごろ、
北朝鮮の
東岸から
東の
方向に
発射され、
7時27
分ごろに、
島根県の
島後沖の
北、およそ350
キロの
日本のEEZ=
排他的経済水域内に
落下したと
推定されると
発表しました。
飛しょう距離はおよそ450キロ、最高高度はおよそ900キロと推定されています。
そのうえで、菅官房長官は、「先ほどの会見で『2発の弾道ミサイルが発射された』と申し上げたが現時点では、1発の弾道ミサイルが発射され、2つに分離して落下した可能性があると考えられる。詳細は現在、分析中だ」と述べ、発射されたミサイルの数を修正しました。
また、これまでのところ、船舶や航空機などの被害は確認されていないとしたうえで、「弾道ミサイルの発射は、関連する国連安保理決議に違反するものであり、極めて遺憾だ。なんらの事前の通報もなく、排他的経済水域内に着弾させることは、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為であり、断じて容認できない」と述べ、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにしました。
韓国軍が、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられると発表したことについて菅官房長官は、「詳細は分析中だ」と述べました。
さらに、菅官房長官は、北朝鮮による発射の意図や目的について、「わが国で断定的に答えることは差し控えたい。大事なことは朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む昨年6月の米朝首脳の合意が完全、迅速に履行されることだ」と述べ、アメリカと緊密に連携し、今後も朝鮮半島の非核化に向け、米朝プロセスを後押ししていく考えを示しました。
また、菅官房長官は、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAに基づき情報交換をしたのかと問われたのに対し、「弾道ミサイルの発射事案に関しては韓国側と適切に連携しているが、個別の事案における情報交換も含め、情報共有の細部については、コメントを控えたい」と述べました。
「韓国側と適切に連携」
また、菅官房長官は、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAに基づき情報交換をしたのかと問われたのに対し、「弾道ミサイルの発射事案に関しては韓国側と適切に連携している」と述べました。
鳥取県知事「ゆゆしき事態」
島根県の丸山知事は記者団に対し、「島根県の漁業者が航行する可能性もあるエリアに弾道ミサイルが落下したということであればゆゆしき事態だ。北朝鮮に対して厳重に抗議することも含め、国には再びこうした事態が起きないよう全力を尽くしてもらいたい」と述べました。
隠岐の島住民「怖い」
北朝鮮から発射された弾道ミサイルの1発が島根県隠岐の島町の沖合いにあたる島後沖の日本海上の排他的経済水域内に落下したと見られることについて隠岐の島町では不安の声が聞かれました。
漁港にいた漁業者の男性からは「とても困ります。普通に生活していくのも怖いです」と話していました。
また別の漁業者の男性は「人的な被害はなくてもミサイルの発射が何度もあること自体が問題だと思います」と話していました。このほか「恐ろしいです。たびたびミサイルが発射されているので北朝鮮はこのようなことは控えてほしいです」と話す漁業者もいました。