東京オリンピック・パラリンピックの
運営業務をめぐる
談合事件で、
広告大手の「
電通グループ」や「
博報堂」
など8
社が
不正な
受注調整を
行ったとして、
公正取引委員会は
独占禁止法違反を
認定し、
このうち7
社にあわせて33
億円余りの
課徴金の
納付を
命じました。
在东京奥运会和残奥会的运营业务串通投标事件中,因广告巨头“电通集团”和“博报堂”等8家公司进行了不正的中标协调,日本公正交易委员会认定其违反了反垄断法,并命令其中7家公司合计缴纳超过33亿日元的罚款。
独占禁止法違反が認定されたのは、広告大手の、▼「電通グループ」と▼事業会社の「電通」▼「博報堂」▼「ADKマーケティング・ソリューションズ」▼「東急エージェンシー」、それに、いずれもイベント制作会社の、▼「セレスポ」▼「フジクリエイティブコーポレーション」▼「セイムトゥー」の8社です。
被认定违反反垄断法的是广告巨头的▼“电通集团”以及事业公司▼“电通”▼“博报堂”▼“ADK营销解决方案”▼“东急代理店”,还有都是活动制作公司的▼“Cerespo”▼“富士创意公司”▼“Same Two”等8家公司。
公正取引委員会によりますと、8社は遅くとも2018年4月以降、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札で、事前に受注予定の会社を決め、総額437億円のテスト大会や本大会の業務の大部分を受注し、競争を実質的に制限していたということです。
据公正交易委员会称,8家公司最迟自2018年4月起,在东京奥运会和残奥会组委会发包的各项比赛测试赛计划制定业务的招标中,事先确定了预定中标的公司,承接了总额达437亿日元的测试赛及正式赛事的大部分业务,实际上限制了竞争。
組織委員会の元次長と「電通グループ」が、事前に各社から希望する競技や会場を聴き取るなどして受注予定の会社を選定し、各社にテスト大会の計画立案業務だけでなく、その実施業務やその後の本大会の運営業務も随意契約できるという方針を伝えていたということです。
据称,组委会前副主任和“电通集团”事先听取了各公司希望承接的比赛项目和场馆等意见,选定了预定中标的公司,并向各公司传达了不仅可以通过非公开招标方式承接测试赛的策划业务,还可以承接其实施业务以及之后正式赛事的运营业务的方针。
公正取引委員会は、8社が不正な受注調整を行い独占禁止法に違反したとして、このうち今は広告事業を直接行っていない「電通グループ」を除く7社に対し、再発防止などを求める排除措置命令を出しました。
日本公平交易委员会以8家公司进行了不正的投标协调,违反了反垄断法,对除目前不直接从事广告业务的“电通集团”之外的7家公司,发布了要求防止再次发生等整改措施的排除命令。
また「課徴金減免制度」に基づいて最初に不正を自主申告したADK側を除く7社に対し、あわせて33億2592万円の課徴金の納付を命じました。
此外,除根据“加算金减免制度”最先主动申报违规行为的ADK外,还对其他7家公司合计处以33亿2592万日元的加算金缴纳命令。
この談合事件では、起訴された組織委員会の元次長は有罪が確定し、6社と各社の幹部ら6人は「談合はなかった」と無罪を主張するなど争っていて、このうち4社に対しては1審や2審で罰金2億円から3億円の有罪判決が言い渡され、控訴や上告をしています。
在这起串通投标事件中,被起诉的组委会前副主任已经被判定有罪,而6家公司及其6名高管则主张“没有串通投标”,并进行抗辩。其中,4家公司在一审或二审中被判处罚金2亿至3亿日元,并已提出上诉或申诉。
電通グループ “行政処分の取り消し訴訟を提起する”
電通グループは、ホームページでコメントを出し、今回の行政処分について「司法の場で当社の見解を真摯(しんし)に説明し公正な判断を受ける必要があることから、本日、取り消し訴訟を提起することを決定した」としています。
电通集团:“提起撤销行政处分的诉讼”电通集团在其官方网站发表声明,针对本次行政处分表示:“由于有必要在司法场合真诚地说明我方观点,并接受公正的裁决,因此我们决定于今日提起撤销处分的诉讼。”
公正取引委員会の命令については「法令違反の対象が『テストイベント実施等業務』や『本大会運営等業務』にも及ぶとしており、これらの点について当社と『電通』の認識と大きく異なっていて看過できない相違がある」としています。
关于公正交易委员会的命令,指出“其认定的违法对象还涉及到‘测试赛事实施等业务’以及‘本大会运营等业务’,在这些方面与本公司和‘电通’的认识存在重大差异,无法忽视这种分歧”。
専門家「国を挙げての活動で公金得る企業は 社会的責任ある」
組織のガバナンスの問題に詳しい青山学院大学の八田進二名誉教授
「本来は組織委員会が指揮命令系統の権限を持って主導的に大会を運営すべきだったが、外部の電通側に全面的に任せてしまい、誠実で健全な組織運営ではなく自分たちの利権を得るような形になっていた。
专家:“以举国之力开展活动并获得公款的企业,必须承担社会责任。” 对组织治理问题十分了解的青山学院大学名誉教授八田进二表示:“本来应由组委会掌握指挥命令系统的权力,主导大会运营,但却将一切全权委托给外部的电通公司,结果不是以诚实健全的方式运营组织,而是变成了追逐自身利益的局面。”
広告会社らは
東京オリンピックを
成功させるために
寄与したんだという
考えが
あると
思うが、
今回、
必ずしも公正な
取り引きではなかったと
指摘された
点は、
十分に
反省すべきだと
思う」と
指摘しました。
我认为广告公司等认为自己为东京奥运会的成功做出了贡献,但这次被指出并非完全是公平的交易,这一点应该深刻反省。
その上で、今後の教訓について「国を挙げての活動で公金を得る企業は、社会的責任があり、誠意を持って透明性のある対応をしなければならず、企業としても説明する責任がある。
在此基础上,关于今后的教训,“以举国之力开展活动并获得公款的企业,负有社会责任,必须以诚意进行透明的应对,作为企业也有说明的责任。”
組織委員会も
国民に
説明責任を
果たさないまま
解散してしまったのは
非常に
大きな問題であり、
国や
東京都も、
今から
でも国民に
納得いくような
報告書を
出し、
二度とこういう
ミスをしてはいけないという
教訓を
残すべきだ」と
述べました。
组委会在没有向国民履行说明责任的情况下就解散了,这是一个非常严重的问题。国家和东京都也应该即使现在也要向国民提交一份令人信服的报告,留下“绝不能再犯这种错误”的教训。