日銀は
黒田前総裁のもとで
大規模な
金融緩和を
続けていた10
年前、2015
年の
金融政策決定会合の
議事録を
公開しました。
日本央行公布了十年前、即2015年在黑田前总裁领导下持续实施大规模货币宽松政策时的货币政策决策会议记录。
「2
年程度で2%の
物価上昇」という
政策の
目標を
期間内に
実現できないことが
明確になった
時期で、
その後の
政策や
目標の
打ち出し
方をめぐって
激しい議論をしていたことがうかがえます。
可以看出,这是在明确无法在两年左右实现“物价上涨2%”这一政策目标的时期,之后围绕政策和目标的提出方式展开了激烈的讨论。
日銀が今回公開したのは、2015年1月から6月までの金融政策決定会合の議事録です。
日本央行这次公开的是2015年1月至6月的货币政策决策会议记录。
日銀はこの2年前の2013年から「2年程度で2%の物価上昇」を目指して大規模な金融緩和を続けていましたが、この時期の物価上昇率は消費の回復の遅れなどから1%未満にとどまり、当初掲げた期間で目標を達成できないことが明確になっていました。
自2013年起,日本银行一直实施大规模的货币宽松政策,目标是在“大约两年内实现2%的物价上涨”,但由于消费恢复缓慢等原因,这一时期的物价上涨率一直低于1%,很明显无法在最初设定的期限内实现目标。
こうした中、2015年4月の会合で中曽宏副総裁は「実現時期が遅れるとしてもその遅れは極力短くすべきであり、そうした政策意図をはっきり伝えていくためには2年程度というベンチマークが必要だ」と述べ、目標にこだわり、達成に向けた強い姿勢を継続して打ち出すべきだと主張したほか、黒田総裁も目標の変更は必要ないという考えを示していました。
在这种情况下,中曽宏副总裁在2015年4月的会议上表示:“即使实现时间有所延迟,也应尽量将延迟缩短到最小。为了明确传达这样的政策意图,需要设定大约两年这样的基准。”他主张应坚持目标,持续展现出为实现目标而努力的坚定态度。此外,黑田总裁也表示没有必要更改目标。
ただ、佐藤健裕審議委員は「特定の期限までに特定の物価上昇率に達しなければ政策の信任が低下するリスクもある」と述べ、「2年程度で2%」という目標に強くこだわることへの懸念を示していました。
不过,佐藤健裕审议委员表示,“如果在特定期限内未能达到特定的物价上涨率,也存在政策公信力下降的风险”,并对过于坚持“在大约两年内实现2%”这一目标表示了担忧。
さらに岩田規久男副総裁が「2%を目指すのは世界の中央銀行としては常識だと思う」と述べたのに対し、木内登英審議委員が「物価の基調は金融政策が決めるものでもマネーが決めるものでもない。
岩田规久男副总裁表示:“以2%为目标在全球央行中是常识”,对此,木内登英审议委员则表示:“物价的基本趋势既不是由货币政策决定的,也不是由货币决定的。”
海外が2%だから
日本も2%でなければならないという
訳でもない」と
反論し、
政策や
目標をめぐって
激しい議論となっていました。
“并不是因为海外是2%,日本也必须是2%。”他反驳道,围绕政策和目标展开了激烈的讨论。
日銀はその後、マイナス金利政策や長期金利を抑える枠組みなど異例の政策を導入しますが物価は思うように上昇せず、大規模金融緩和は長期化することになりました。
随后,日本银行引入了负利率政策以及抑制长期利率等非常规政策,但物价并未如预期那样上涨,大规模的金融宽松因此被长期实施。