会場には、おととしの「あいちトリエンナーレ」で一時展示が中止された、慰安婦をモチーフにした少女像や昭和天皇に関する映像などが展示されています。
会場では新型コロナ対策として、一度に入場できる人数が制限されています。
多くの来場者が訪れる一方で、会場周辺では開催に反対する人たちも集まり、抗議活動などが行われていました。
展示会をめぐっては、抗議が相次いだことを理由に施設側が「施設利用者の安全確保が困難だ」として利用の予約を取り消しましたが、裁判所が利用を認める決定を出しています。
警察などによりますと、会場にはこれまでに中止を求める脅迫文などが送りつけられていて、警察が警備にあたっています。
実行委員会の担当者は「考え方が違うからと言って力でつぶすのではなく、まずは作品を見てもらいたい。そこから違う考え方が生まれるかもしれない」と話していました。
展示会は、18日までの3日間の日程で開催されています。
その後、開催に抗議する人たちが会場前に集まり「開催に反対します」というプラカードを掲げたり、拡声器を使ったりして主張していました。また、時折街宣車が通過していました。 一方、開催を支持する人たちは会場前に座り込み「嫌がらせやめろ」と書かれたプラカードを掲げていました。 現場では開催をめぐって双方が言い争う場面もありました。
施設の指定管理者によりますと、先月25日までに「会場を貸さないでほしい」という内容の電話やメールがおよそ70件届いたほか、玄関前では拡声機を使って大音量で抗議活動が行われました。 このため先月25日、指定管理者は施設を所有する大阪府にも確認したうえで「施設内には会議室や保育施設もあり、開催すれば一般の利用者の安全を確保することが極めて困難だ」として予約の取り消しを決めました。 これに対して5日後、展示会の実行委員会は大阪地方裁判所に施設の利用を求める訴えを起こすとともに、予約取り消しを無効とするよう執行停止を申し立てました。 大阪地裁は今月9日「憲法で保障された表現の自由の一環として開催が保障されるべきだ」としたうえで、警察の適切な警備などが想定され具体的な危険性はないなどと指摘し、施設の利用を認めました。 大阪高裁も15日同様の決定を出し、予定どおり展示会が開催されることになりました。 しかし今月に入っても、施設に対して「開催を強行するなら実力阻止をする」と書かれた脅迫文や不審な液体が届いており、指定管理者は警察に被害届を出す方針です。 警察は、展示会を妨害する目的で送られたとみて脅迫や威力業務妨害の疑いで捜査するとともに、会場周辺での警備に当たっています。 実行委員会などによりますと、開催期間中は不審な郵便物はX線で確認するよう郵便局に依頼したほか、10人以上が建物内を巡回するなど警備態勢を強化しているということです。 「表現の不自由」をテーマにした展示会をめぐっては、東京都内でも先月25日から民間施設で開催される予定でしたが、街頭での抗議などを受けて延期されました。 名古屋市のギャラリーでは今月6日から始まりましたが、3日後に郵便物から破裂音がしたため、名古屋市が安全確保のためとして施設の臨時休館を決め、展示会は中止となりました。
会場周辺では言い争いも
開催までの経緯は