マイ
ナンバー制度の
普及促進策を
検討する
政府の
作業チームの
初会合が
開かれ、
菅官房長官は
利便性の
向上に
向けてマイナンバー
カードを、
運転免許をはじめとする
各種の
免許証としても
利用できるよう
必要な
制度改正に
取り組む考えを
示しました。
作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。
この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。
そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通じて利用者が把握できる仕組みの構築、それに自治体ごとに仕様が異なるシステムの統一などに取り組む考えを示しました。
政府は年内に工程表を策定し、実現可能なものから順次実施していくことにしています。