일본어 뉴스: 米仏のデジタル課税に対抗化粧品などに25％関税上乗せ

米べい仏ふつのデジタル課税かぜいに対抗たいこう化粧けしょう品ひんなどに25％関税かんぜい上乗うわのせ

Jul 11, 2020 11:07

Furigana

アメリカ政府せいふは、フランスのデジタル課税かぜいが自国じこくのＩＴ企業きぎょうを不当ふとうに標的ひょうてきにしているとして、ハンドバッグや化粧けしょう品ひんなどの輸入ゆにゅう品ひんに25％の関税かんぜいを上乗うわのせする対抗たいこう措置そちを発表はっぴょうしました。アメリカ通商つうしょう代表だいひょう部ぶは10日にち、大手おおてＩあいＴてぃ-企業きぎょうに対にたいするデジタル課税かぜいをいち早いちはやく導入どうにゅうしているフランスへの対抗たいこう措置そちとして、13億おくドル分ぶんの輸入ゆにゅう品ひんに25％の関税かんぜいを上乗うわのせすると発表はっぴょうしました。対象たいしょうにしているのは、フランスからアメリカに輸入ゆにゅうされるハンドバッグや化粧けしょう品ひんなど21品目ひんもくです。

各国かっこくで導入どうにゅうの動うごきが活発かっぱつになるデジタル課税かぜいをめぐってアメリカ政府せいふは、グーグルやアマゾンなど自国じこくの企業きぎょうを不当ふとうに標的ひょうてきにしているとして強つよく反発はんぱつしています。

アメリカ政府せいふは、国際こくさい機関きかんのＯＥＣＤお-い-し-でぃ-＝経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこうで統一とういつしたルールづくりを行おこなうべきだと主張しゅちょうしてきましたが先月せんげつ、この議論ぎろんにアメリカの意向いこうが取り入とりいれられていないなどとして協議きょうぎから撤退てったいする意向いこうを示しめしたうえで、対抗たいこう措置そちをとる考かんがえを明あきらかにしていました。