かんぽ
生命の
問題を
受けて
日本郵政グループが
自粛している
保険の
営業活動について、
有識者で
作る委員会は16
日、
再開に
向けて
最低限必要な
条件は
満たされたという
認識を
示しました。
これを
受けて、
会社は
営業活動の
再開の
時期を
議論することになります。
日本郵政グループは、保険の不適切な販売問題を受けて去年7月から保険の営業活動を自粛しています。
会社は再開に向けた条件として、不適切販売の調査が計画どおりに進み、顧客が受けた不利益の解消に道筋がついていることや、法令や社内ルールに違反した社員に加えて、管理職に対する処分に一定のめどがついていることなどを挙げています。
これについて、外部の有識者で作る委員会が16日開かれ、委員からは「100%ではないが、条件はおおむね満たされている」とか、「客と接することで信頼回復を図っていくべきだ」などの意見が出ました。
最終的には座長を務める一橋大学の山内弘隆特任教授が「営業再開に向けた必要最低限の条件は満たされている。再開の準備を丁寧に進めてほしい」と総括しました。
これに対して日本郵政の増田社長は「現場に出て顧客の前で信頼回復を図る段階に来ている。最終的な経営判断をしたい」と述べました。
日本郵政グループにとって保険の営業活動の再開は大きな経営課題となっており、今後、取締役会などで再開の時期について議論することになります。