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これを受けてＷＴＯは先月の会合で対応を協議しましたが、日本側が安全保障上、問題がないと確認された輸出については許可しているなどと主張して反対したため、小委員会の設置は見送られ、韓国が改めて設置を求めていました。
ＷＴＯは29日、スイス・ジュネーブの本部で会合を開いて協議し、小委員会の設置を求める2度目の要請があった場合は、すべての加盟国が反対しないかぎり設置を認めるとするＷＴＯの規定に基づいて小委員会の設置を決めました。
ＷＴＯは今後、裁判官にあたる委員の任命手続きを進める方針で、輸出管理をめぐる日韓の対立は国際機関の場で審理されることになりました。
ＷＴＯでの今後の手続き
小委員会が設置されたＷＴＯでは今後、日本や韓国の意見を聞きながら裁判官にあたる委員を選ぶ手続きが始まります。
小委員会では日本と韓国の双方が意見書を提出し、会合の場でそれぞれの主張の正当性を訴えることになります。
双方の主張は委員によって審理され、判決にあたる報告が出されます。
日本と韓国は、報告の内容に従って必要な措置をとることが求められますが、異議がある場合は、2審にあたる上級委員会に申し立てを行うことができます。
ここでもそれぞれの主張について審理が行われ、報告が出されます。
上級委員会の報告はＷＴＯの最終判断となるため、日本と韓国のいずれもこれに従わなくてはなりません。
小委員会の設置から上級委員会の報告が確定するまでの期間は、原則として12か月とされていますが、実際にはさらに長くかかるケースが多くなっています。
また、上級委員会は現在、必要な数の委員を確保できないため機能停止の状態に陥っており、ＷＴＯの場でスムーズに決着が図られるかどうかは不透明な情勢です。
