政府は
6日の
閣議で、
日本と
EU=
ヨーロッパ連合のEPA=
経済連携協定の
国会承認を
求める議案を
決定しました。
手続きが
順調に
進めば
世界の
貿易額の37%を
占める大型の
経済連携協定が、
来年2月にも
発効する
見通しです。
4年余りに
及ぶ交渉を
経て
去年妥結した
日本と
EUのEPA=
経済連携協定は、ことし
7月、
双方の
首脳による
署名が
行われ、
政府は
6日の
閣議で
国会承認を
求める議案を
決定しました。
協定では、日本側が農林水産品など94%の品目で、EU側は99%の品目で関税を撤廃するほか、投資やサービス、政府による調達のルールなど幅広い分野でも自由化を進めます。世界の貿易額の37%、GDP=国内総生産の規模では28%を占め、日本が参加するEPAでは、年内に発効するTPP=環太平洋パートナーシップ協定に続く、大型の協定となります。
EU側も手続きを年内に終える方向で、今の臨時国会で承認されれば協定は来年2月にも発効する見通しです。
また、6日の閣議では、このEPAに基づいて農産物や食品などの特産品を国が地域ブランドとして登録する「地理的表示保護制度」の関連法の改正案も合わせて決定しました。
4年余りに及ぶ交渉を経て去年妥結した日本とEUのEPA=経済連携協定は、ことし7月、双方の首脳による署名が行われ、政府は6日の閣議で国会承認を求める議案を決定しました。
協定では、日本側が農林水産品など94%の品目で、EU側は99%の品目で関税を撤廃するほか、投資やサービス、政府による調達のルールなど幅広い分野でも自由化を進めます。世界の貿易額の37%、GDP=国内総生産の規模では28%を占め、日本が参加するEPAでは、年内に発効するTPP=環太平洋パートナーシップ協定に続く、大型の協定となります。
EU側も手続きを年内に終える方向で、今の臨時国会で承認されれば協定は来年2月にも発効する見通しです。
また、6日の閣議では、このEPAに基づいて農産物や食品などの特産品を国が地域ブランドとして登録する「地理的表示保護制度」の関連法の改正案も合わせて決定しました。
世耕経産相「早期締結に向け尽力」
日本とEUのEPA=経済連携協定の国会承認を求める議案が6日の閣議で決定したことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「日EU・EPAは成長戦略の重要な柱であり、GDPベースで世界の3割、世界の貿易額の4割を占める日本とEUとの間の貿易自由化と円滑化を促進し、投資の機会を増大させるものだ」と述べました。
そのうえで「早期の締結が重要であり、今回の国会において承認いただけるよう関係省庁と連携して尽力していきたい」と述べました。
吉川農相「国内対策打ち出す」
日本とEUのEPA=経済連携協定の国会承認を求める議案が6日の閣議で決定したことについて、吉川農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「発効をみすえて、国内農業がこれからも再生産可能なようにしっかりと国内対策を打ち出していきたい」と述べました。