アメリカ司法省は、インターネット
上で
企画されていた、
中国の
天安門事件に関するビデオ会議を
中国政府と
協力して
妨害した
疑いで、ビデオ
会議システム「Zoom」を
運営するアメリカ
企業の
中国人幹部を
訴追したと
発表しました。
アメリカ司法省によりますと、
天安門事件から31
年となることし6
月に
合わせてアメリカの
個人や
団体がネット
上でアメリカのIT
企業「Zoom」の
システムを
使って
複数の
ビデオ会議を
企画しましたが、
中国を
拠点に
働く「Zoom」の
中国人幹部の39
歳の
男が
中国政府と
協力して
少なくとも4つの
会議を
妨害し
停止させたということです。
この男は中国政府に顧客の情報を渡すとともに中国政府に不都合なビデオ会議が開かれないか監視するのを業務にしていた疑いが持たれています。
司法省は中国にいるとみられるこの男を嫌がらせの疑いなどで18日までに訴追するとともに拘束するため写真を公表して情報提供を呼びかけています。
一方、「Zoom」も18日、声明を発表し、今回訴追された男について社内の独自調査の結果、内規に違反していたとして解雇したことを明らかにしました。
また、中国政府に提供された情報は中国国外の利用者10人未満に関する限られたものだったとしたうえで引き続き、司法省の捜査に協力していくとしています。