週明けの31
日の
東京株式市場は、
トランプ政権が
表明した
自動車への
追加関税などの
影響で
アメリカの
景気が
減速するのではないかという
懸念が
強まって、
全面安となり、
日経平均株価は
一時1500
円以上値下がりしています。
31日の東京株式市場は、先週末28日のニューヨーク市場で株価が下落したことに加え、トランプ政権が4月3日に発動を予定する輸入車への追加関税などの影響でアメリカの景気が減速するのではないかという懸念が強まり、取り引き開始直後から全面安となりました。
特に自動車や半導体関連の銘柄は大幅に下落し、日経平均株価は午前9時半前には一時1500円以上値下がりして、取り引き時間中としてはことし最大の下落幅となりました。
▽日経平均株価、午前の終値は、先週末の終値より1428円81銭安い、3万5691円52銭。
▽東証株価指数=トピックスは、89.87下がって、2667.38。
▽午前の出来高は、9億8204万株でした。
円相場 1ドル=148円台まで値上がり
また、東京外国為替市場では、アメリカの景気減速への懸念からアメリカの長期金利が低下したことで、ドル売り円買いの動きが出て、円相場は1ドル=148円台まで値上がりしました。
市場関係者は「トランプ大統領は今後、相互関税も発動するとしていて、各国が報復措置に踏み切れば、世界経済全体に悪影響が及ぶという警戒感が、投資家の間に急速に広がっている」と話しています。