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衆議院の特別委員会では、自民党が日本維新の会の求めに応じて再修正した法案の趣旨説明を行いました。
このあとの質疑で、
▽立憲民主党の太栄志氏は「国民の政治不信が頂点に達している状態だ。きのうも岸田総理大臣が出席して委員会で質疑をする予定だったが、突然流れた。ドタバタ劇に国民はしらけているが、混乱の原因は何だったのか」とただしました。
これに対し、自民党の法案提出者の鈴木馨祐氏は「可能なかぎり各党・各会派の意見を党の法案に反映をさせようと取り組んだ結果だ。今の国会中での成立を期し、限られた時間の中で調整が行われた」と説明しました。
また、
▽太氏は、党から支給される「政策活動費」について、「やはりブラックボックスだ。領収書の公開は、なぜ10年後なのか。領収書を公開しても大量に黒塗りで出てくる可能性もある。なぜ、この期に及んでも『政策活動費』を廃止しないのか」と迫りました。
これに対し、鈴木氏は「党の政策活動費は役職者に支出され、党勢拡大や調査研究、政策立案に充てられるが、プライバシーなど、もろもろ勘案すべきことがある。しっかりとしたガバナンスのもと、不適切な使用があってはならず、それを法的に担保するため法改正を行う」と述べました。
委員会では午後、岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと法案を採決することにしていて、自民党の法案は公明党と日本維新の会の賛成も得て可決される見通しです。
維新 党独自の規正法の改正案を取り下げ
日本維新の会は、5日午前の衆議院の特別委員会の理事会で、自民党が維新の会の主張を踏まえて再修正した法案を国会に提出したことを受けて、特別委員会で審議していた党独自の規正法の改正案を取り下げる考えを示しました。
そして、その後、開かれた委員会で取り下げが認められました。
公明 山口代表「ほぼ合意できた 今国会で確実に成立を」
公明党の山口代表は党の参議院議員総会で「党の主張は、具体案を訴えてほぼ合意できたので、今の国会で確実に成立を期したい。国民の政治不信を招いたことに対する回復を図るとともに、国民の生活や仕事に何が必要かという前向きな政策課題を進めていくことも政権の責任だ」と述べました。
