また「安保理のメンバーは、国連憲章を守るとともに、安保理が信用され、効果的であるために、異常事態を除いて、拒否権の使用は控えるべきだ」と訴えました。
さらに「われわれには、『1つの中国』政策があり、それは、40年にわたって紛争を防ぐのに役立ってきた」と述べ、「台湾は中国の一部だ」という中国の立場を認識する、従来からのアメリカの政策に変更はないという考えを改めて示しました。
そのうえで「わが国としても、岸田総理大臣が一般討論演説で述べたとおり、安保理改革に向けた行動を訴えている。アメリカを含む関係国と意思疎通しつつ、早期に進展が得られるよう引き続き努力をしていく」と述べました。
「台湾海峡 一方による現状変更には反対」
松野官房長官「米の立場表明を歓迎」
アメリカのバイデン大統領は21日、国連総会で演説し、ロシアについて「国連安全保障理事会の常任理事国が隣国に軍事侵攻し、地図から主権国家を消そうとした」と述べ、安保理の常任理事国であるロシアがみずから国連憲章に違反したと非難しました。
そして、ウクライナの親ロシア派の勢力が領土の一方的な併合に向けて「住民投票」だとする活動を計画していることについて「ロシア政府は、偽りの住民投票を組織し、ウクライナの領土を併合しようとしている。重大な国連憲章違反だ」と指摘しました。
さらに、プーチン大統領が核戦力の使用も辞さない構えを示したことについて「核不拡散体制の責任を無視した無謀な発言だ」と述べ、ロシアがNPT=核拡散防止条約の締約国でありながら、責任を放棄していると強く批判しました。
そのうえで「われわれは、同盟国や友好国と連携し、ロシアに代償を科す。残虐行為や戦争犯罪についてロシアの責任を追及する」と強調しました。
一方、バイデン大統領は、ロシアによる軍事侵攻で悪化した食料危機に対応するためだとして、29億ドル以上、日本円にしておよそ4180億円の支援を表明しました。