10
都府県に
出されている
緊急事態宣言について、
政府は、12
日の
諮問委員会にあわせて
解除できる地域がないか
検討していましたが、
依然として病床が
ひっ迫している
状況を
踏まえ、
引き続き感染を
抑え込む必要が
あるなどとして、すべての
地域で
解除しない
方針です。
新型コロナウイルス
対策の
改正特別措置法が、13
日施行されるのを
前に、
政府は12
日、
専門家などでつくる
諮問委員会に
意見を
求めたうえで
基本的対処方針を
変更する
方針で、
これにあわせて
緊急事態宣言を
解除できる地域がないか
検討してきました。
菅総理大臣は10日、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと宣言の扱いをめぐって協議し、対象地域では、新規の感染者数が減少傾向にあるものの、依然として病床がひっ迫している状況などを確認しました。
これを踏まえて政府は、必要な医療提供体制を確保するためには、引き続き感染を抑え込む必要があるなどとして、宣言が出されている10の都府県すべてで解除しない方針です。
11日は、宣言の対象地域の医療提供体制などをめぐり、厚生労働省の専門家会合が開かれることになっていて、菅総理大臣はその議論の報告を受けたうえで、こうした方針を最終的に確認する見通しです。