東京オリンピック・パラリンピックの
新型コロナウイルス
対策として、
政府は
海外選手の
事前合宿などで
感染者が
出た
場合、
陰性が
確認されるまでは
一緒に
合宿している
全員を
個室に
隔離し、
練習を
停止するなどとした
自治体向けの
手引きの
改訂案をまとめました。
東京大会の感染対策を強化するため、政府は事前合宿や住民との交流事業で、海外の選手らを受け入れる自治体向けの手引きの改訂案をまとめ30日、自治体側に示しました。
それによりますと、来日する選手らに対し、入国14日前から行動と健康の管理を呼びかけ、空港検疫で感染が確認された場合は、政府が航空機の座席情報をもとに濃厚接触の疑いがある人を区分し、専用のバスで一時滞在施設などに移動させるとしています。
また、事前合宿などで感染者が出た場合には、一緒に合宿している全員を、それぞれ個室に隔離して練習などを停止するとしています。
一方、濃厚接触者ではなく、陰性が確認された選手らは、活動を再開できるとしています。
さらに、バスで移動する際は、換気に努め運転手と選手などが同じトイレを使わないようにするほか、宿泊先は個室を基本とし、和室などの大部屋に大人数を泊めることは認めないとしています。
政府は、この案をもとに自治体から意見を聴き、手引きを改訂することにしています。