アメリカがイランへの
経済制裁として
各国にイラン
産の
原油の
輸入停止を
求めているの
に対して
日本は
例外扱いを
求めていますが、
協議は
進展していません。
このため、
国内の
石油元売り
大手各社はイランの
原油が
輸入できなく
なる事態に
備えて、
ほかの
国からの
調達を
検討する
などの
対応を
迫られています。
アメリカの
トランプ政権はイランの
核合意から
離脱したあと
経済制裁を
発動し、
日本を
含む各国にことし11
月までにイラン
産原油の
輸入を
完全に
停止するよう
求めています。
日本が輸入する原油のうちイラン産の割合は5.5%ですが、日本政府は原油の多様な調達先を維持したいとしてアメリカに例外として輸入の継続を求めています。
しかし関係者によりますと、アメリカは強硬な姿勢を崩しておらず協議は進展していないということです。
このため、来月以降、「JXTGホールディングス」や「昭和シェル石油」など石油元売り大手4社はイランの原油が輸入できなくなる事態に備えて、ほかの国からの調達を検討するなどの対応を迫られています。
日本政府としては、引き続き日本が例外扱いになるようにアメリカ側と粘り強く交渉していく方針です。