ふるさと納税のうぜい 14％が返礼へんれい品ひん３さん割わり以下いか守まもらず 総務そうむ省しょう

総務そうむ省しょうでは、多おおくの寄付きふ金きんを集あつめるため高額こうがくな返礼へんれい品ひんを贈おくるなど、自治体じちたい間かんの競争きょうそうが過熱かねつしているとして、自治体じちたいに、返礼へんれい品ひんの調達ちょうたつ価格かかくを寄付きふ額がくの３さん割わり以下いかにすることや、地元じもと産品さんぴんを使つかうよう通知つうちしていますが、一部いちぶの自治体じちたいは通知つうちを守まもる考かんがえはないとの立場たちばを表明ひょうめいしています。

こうした状況じょうきょうを受うけて、総務そうむ省しょうが全国ぜんこくの自治体じちたいを調査ちょうさしたところ、今月こんげつ１いち日にちの時点じてんで、返礼へんれい品ひんの調達ちょうたつ価格かかくの目安めやすを守まもっていない自治体じちたいは全国ぜんこくの自治体じちたいの13.8％にあたる246で、地元じもと産品さんぴんではない返礼へんれい品ひんを贈おくっている自治体じちたいは全国ぜんこくの自治体じちたいの10.6％にあたる190だということです。

状況じょうきょうを放置ほうちすれば制度せいどの趣旨しゅしを損そこないかねないとして、総務そうむ省しょうは、こうした自治体じちたいをふるさと納税のうぜいの対象たいしょうからはずし、寄付きふをしても税金ぜいきんが控除こうじょされないよう制度せいどを見直みなおす方針ほうしんです。

ふるさと納税のうぜいは、個人こじんが自治体じちたいに寄付きふするとその金額きんがくの一部いちぶが所得しょとく税ぜいと住民じゅうみん税ぜいから控除こうじょされる仕組しくみです。

総務そうむ省しょうでは、多おおくの寄付きふ金きんを集あつめるため高額こうがくな返礼へんれい品ひんを贈おくるなど、自治体じちたい間かんの競争きょうそうが過熱かねつしているとして、自治体じちたいに、返礼へんれい品ひんの調達ちょうたつ価格かかくを寄付きふ額がくの３さん割わり以下いかにすることや、地元じもと産品さんぴんを使つかうよう通知つうちしていますが、一部いちぶの自治体じちたいは通知つうちを守まもる考かんがえはないとの立場たちばを表明ひょうめいしています。

こうした状況じょうきょうを受うけて、総務そうむ省しょうが全国ぜんこくの自治体じちたいを調査ちょうさしたところ、今月こんげつ１いち日にちの時点じてんで、返礼へんれい品ひんの調達ちょうたつ価格かかくの目安めやすを守まもっていない自治体じちたいは全国ぜんこくの自治体じちたいの13.8％にあたる246で、地元じもと産品さんぴんではない返礼へんれい品ひんを贈おくっている自治体じちたいは全国ぜんこくの自治体じちたいの10.6％にあたる190だということです。

状況じょうきょうを放置ほうちすれば制度せいどの趣旨しゅしを損そこないかねないとして、総務そうむ省しょうは、こうした自治体じちたいをふるさと納税のうぜいの対象たいしょうからはずし、寄付きふをしても税金ぜいきんが控除こうじょされないよう制度せいどを見直みなおす方針ほうしんです。

高額こうがく寄付きふ集あつめた自治体じちたいの対応たいおう

総務そうむ省しょうは、ことし７月しちがつ、昨年度さくねんど10億おく円えん以上いじょうの寄付きふを集あつめた自治体じちたいのうち、返礼へんれい品ひんの調達ちょうたつ価格かかくを寄付きふ額がくの３さん割わり以下いかにすることや、地場じば産品さんぴんを使つかうよう求もとめた通知つうちを守まもっていない12の自治体じちたいを公表こうひょうしていました。

このうち、今回こんかいの調査ちょうさで、調達ちょうたつ価格かかくと地場じば産品さんぴんの２ふたつの項目こうもくとも通知つうちに沿そう形かたちで返礼へんれい品ひんを見直みなおしたのは、茨城いばらき県けん境さかい町まちだけで、佐賀さが県けんみやき町まちや福岡ふくおか県けん上じょう毛け町まちなど６むっつの自治体じちたいは、２ふたつの項目こうもくとも通知つうちに沿そう形かたちで返礼へんれい品ひんを見直みなおすかどうか「未定みてい」だと回答かいとうしています。

また、２ふたつの項目こうもくとも守まもらずに、昨年度さくねんど、全国ぜんこくの自治体じちたいで最もっとも多おおい135億おく円えん余あまりの寄付きふを受うけた大阪おおさか府ふ泉佐野いずみさの市しは、今回こんかいの総務そうむ省しょうの調査ちょうさに、これまでのところ回答かいとうを寄よせていないということです。

野田のだ総務そうむ相しょう「１いち日にちも早はやく必要ひつような見直みなおしを」

野田のだ総務そうむ大臣だいじんは、閣議かくぎの後のちの記者きしゃ会見かいけんで「現在げんざい、ふるさと納税のうぜい制度せいどは存続そんぞくの危機ききにある。このまま、一部いちぶの自治体じちたいによる突出とっしゅつした対応たいおうが続つづけば、ふるさと納税のうぜいに対にたいするイメージが傷きずつき、制度せいどそのものが否定ひていされる不幸ふこうな結果けっかを招まねくことになりかねない。制度せいどの趣旨しゅしに沿そわない返礼へんれい品ひんを送付そうふしている自治体じちたいは、制度せいど見直みなおしの検討けんとうをせざるをえなくなった現状げんじょうを真摯しんし（しんし）に受け止うけとめ、１いち日にちも早はやく必要ひつような見直みなおしを行おこなってほしい」と述のべました。

返礼へんれい品ひん 寄付きふ額がくに大おおきな影響えいきょうも

10年ねん前まえに導入どうにゅうされたふるさと納税のうぜいは、年々ねんねん、利用りようする人ひとが増ふえ、昨年度さくねんど、全国ぜんこくの自治体じちたいに寄付きふされた総額そうがくはおよそ3653億おく円えんで、５ご年ねん連続れんぞくで過去かこ最高さいこうを更新こうしんしました。

昨年度さくねんど、最もっとも寄付きふ額がくが多おおかったのは、大阪おおさか府ふ泉佐野いずみさの市しの135億おく3300万まん円えんで、全国ぜんこくで初はじめて100億おく円えんを超こえました。

総務そうむ省しょうによりますと、泉佐野いずみさの市しは、返礼へんれい品ひんとして全国ぜんこく各地かくちの肉にくや果物くだもの、ビールなどを取とりそろえていて、ことし３月さんがつ時点じてんでは、返礼へんれい品ひんの調達ちょうたつ価格かかくが寄付きふ額がくの５ご割わりに達たっするものもあったということです。

総務そうむ省しょうの通知つうちによって、返礼へんれい品ひんを見直みなおす自治体じちたいが出でる中なかで、泉佐野いずみさの市しに多おおくの寄付きふが集あつまる形かたちになり、前まえの年度ねんどよりも寄付きふ額がくがおよそ100億おく円えん増ふえました。

一方いっぽうで、総務そうむ省しょうの求もとめに応おうじて返礼へんれい品ひんを変かえ、寄付きふ額がくが大幅おおはばに減へったところもあります。長野ながの県けん伊那いな市しは家電かでん製品せいひんなどの返礼へんれい品ひんで知しられ、２に年ねん前まえの平成へいせい28年度ねんどは、全国ぜんこくで２に番目ばんめとなる72億おく500万まん円えんを集あつめました。しかし、昨年度さくねんど、返礼へんれい品ひんを地元じもと産品さんぴん中心ちゅうしんに切り替きりかえた結果けっか、前まえの年度ねんどから67億おく円えん余あまり減へって４よん億おく4900万まん円えんまで落ち込おちこみました。