アメリカの
トランプ政権は、
中国からの
輸入品に
関税を
上乗せする
これまでで
最大の
制裁措置を
日本時間の
午後1時すぎに
発動し、
輸入品のほぼ半分が
制裁の
対象になりました。
中国も
同時に
報復措置を
発動し、
アメリカからの
輸入品の70%
以上に
高い関税がかけられます。
トランプ政権は、ワシントンで
日付が24
日に
変わった
日本時間の
午後1時すぎ、
中国からの2000
億ドルの
輸入品に10%の
関税を
上乗せする
これまでで
最大の
制裁措置を
発動しました。
対象には食料品やかばん、それに電器製品など生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせると輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。
一方、中国もアメリカの制裁と同時にLNG=液化天然ガスなど600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70%以上に関税を上乗せすることになりました。
トランプ大統領は、「中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えを見せています。
米中両国は、貿易問題を話し合うため、今月、閣僚級の協議を開くことで、一時調整に入りましたが、開催は見送りになる見通しで、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。
エスカレートする米中貿易摩擦
発端はことし3月、トランプ政権が、通商拡大法232条に基づいて鉄鋼製品に25%アルミニウムに10%の関税を上乗せして輸入を制限する措置を発動したことでした。
これに反発した中国は、アメリカから輸入する豚肉など、128品目に高い関税をかけて対抗しました。
トランプ政権は、それにとどまらず中国がアメリカのハイテク技術を不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして通商法301条に基づいて、25%の関税を上乗せする制裁措置に踏み出しました。
ことし7月、第1弾として中国製の産業用ロボットや航空、鉄道関連の製品など818品目、340億ドル規模の輸入品に関税をかけました。対する中国はアメリカ産の大豆や牛肉、自動車など545品目に25%の関税を上乗せして報復。規模はアメリカと同じ340億ドルでした。
第2弾は先月。アメリカは中国製のプラスチック製品や半導体、それに光ファイバーなど279品目、160億ドルの輸入品を対象にしました。中国も負けず、アメリカからの航空燃料や、ディーゼル車、医療用機器など333品目に同じ規模で報復の関税をかけて対抗しました。
トランプ政権は、中国による報復にさらに対応をエスカレートさせ、今回第3弾の制裁として、これまでの規模を大きく上回る5745品目、2000億ドル規模の輸入品に対する関税の上乗せを発動。これまでのようなハイテク製品だけでなく、豚肉やビール、ワインなどの食品・飲料をはじめ、家具、かばん、帽子、それに掃除機や冷蔵庫といった電器製品など生活に身近な消費者向けの幅広い製品が含まれ、中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。
中国も、アメリカからのLNG=液化天然ガスやコーヒー豆、金属加工機械、それにおもちゃなど5207品目、金額にして600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せして対抗しました。アメリカからの輸入品の70%以上が関税上乗せの対象となりました。