東京オリンピック・パラリンピックは、
大会の
簡素化を
行うため、
およそ5
万人に
及ぶ大会関係者の
数を
減らすなど52の
項目で
見直しが
決まり、
今後は、
削減できる金額が
どの程度に
なるのかが
焦点となります。25
日まで
開かれた
東京オリンピックのIOC=
国際オリンピック
委員会の
調整委員会では、
新型コロナウイルス
対策として、
選手や
関係者の
入国管理や
選手村や
競技会場での
予防など基本的な
方針をIOCに
報告し
理解を
得られた
ほか、
大会の
簡素化を52の
項目で
進めることで
合意しました。
このうち、簡素化ではIOCや競技団体、それに各国や地域のオリンピック委員会など、およそ5万人におよぶ大会関係者の数を、10%から15%ほど減らせる見通しで、それに伴う輸送や飲食にかかる経費の削減や、「オリンピックファミリー」と呼ばれる大会主催者であるIOC関係者などへのサービスの見直し、それに競技会場の装飾を30%から40%減らすなどとしています。
組織委員会は、今後、今回の簡素化で削減できる金額を算出し、来月上旬のIOCの理事会で報告する方針で、延期による追加経費が数千億円とも言われるなか、削減額がどの程度になるのかが焦点となります。