新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けた
雇用調整助成金の
上限額の
引き上げなどの
特例措置について、
田村厚生労働大臣は、
感染状況や
雇用の
状況などを
踏まえて、
対象範囲などを
縮小することも
念頭に、12
月末までとなっている
期限の
延長を
検討する
考えを
示しました。
雇用調整助成金の
上限額を1
万5000
円に
引き上げるなどの
特例措置が12
月末までとなっていることについて、
公明党や
野党は、
厳しい雇用情勢が
続いているとして、
来年3
月末まで
延長するよう
求めています。
これについて、田村厚生労働大臣は記者会見で「雇用調整助成金は、雇用情勢が悪化しないかぎり、来年から段階的に通常どおり戻すが、雇用情勢が今より大幅に悪化すれば、現在の特例措置を当然延長するという話になってくる。雇用情勢を注視し、必要性があれば延長も検討する」と述べました。
一方で、「雇用情勢がコロナ以前に急激に元に戻るのを期待するのは難しい状況だ。現行制度を元の方向に戻すにしても、段階的に元に戻すことになる」と述べ、今後の感染状況や雇用の状況などを踏まえて、対象範囲などを縮小することも念頭に期限の延長を検討する考えを示しました。