菅総理大臣は、6
日の
自民党の
役員会で「
日本学術会議」が
推薦した、
新たな
会員候補の
一部の
任命を
見送ったことについて、
引き続き丁寧に
説明し、
理解を
求めて
いく考えを
示しました。
この中で菅総理大臣は「日本学術会議」が推薦した、新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて「日本学術会議は、年間およそ10億円の予算を使って活動していることや、任命される会員は公務員であること、それに会員の人選は、現状では会員が自分の後任を指名することが可能な仕組みであることを踏まえて対応してきた」と改めて説明しました。
そのうえで「丁寧に説明しながら、ご理解いただくよう努めていきたい」と述べました。
自民 下村調会長「政治と学術を議論へ」
自民党の下村政務調査会長は党の会合で「今回の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から議論していく必要性がある。今後、政務調査会内のしかるべき機関で議論を進め、政治と学術の関係について前向きなものを打ち出していきたい」と述べました。
加藤官房長官「人事に関わりコメント控えたい」
加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「日本学術会議に定員よりも多くの推薦候補を示すよう求めたことはあるのか」と質問したのに対し、「学術会議からは、これまで定員通りの推薦が上がっていた。その間に、いろいろなやり取りがあったと思うが、人事に関わるプロセスでありコメントは控えたい」と述べました。
また、日本学術会議に関係する令和元年度の予算について、会員に対する手当の支給総額がおよそ4500万円で、事務局の常勤職員50人の人件費として、3億9000万円が充てられたと説明しました。