ことしの
日中韓3
か国の
首脳会議をめぐって、
日本政府内で、
韓国が
太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
問題で
適切な
対応を
取らなければ、
会議の
開催は
難しいという
見方が
大勢となっていることに
関連し、
議長国を
務める韓国の
大統領府は「
会う、
会わないが
懸案解決の
前提条件になってはならない」
などとして、
会議の
開催に
向けて
引き続き努力する
考えを
強調しました。
日本、中国、韓国による首脳会議は、3か国が持ち回りで開いていて、ことしの議長国を務める韓国政府は、年末までの開催を目指して日中両政府と調整を進める姿勢を示しています。
こうした中、日本政府内では、韓国が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で適切な対応を取らなければ菅総理大臣は訪問に応じられず、会議の開催は難しいという見方が大勢となっています。
これに関連して、韓国大統領府のカン・ミンソク報道官は、14日の記者会見で「会う、会わないが懸案解決の前提条件になってはならないというのが韓国政府の立場だ」と述べました。
そのうえで「問題があれば、むしろ会って解決しようと努めるべきだ」として、韓国政府として会議の開催に向けて、引き続き努力する考えを強調しました。
「徴用」をめぐる問題では、日本政府が、日本企業の資産を差し押さえて売却する「現金化」が行われれば深刻な状況を招くとして、国際法違反の状態を是正するよう求めているのに対し、韓国政府は、あくまで司法判断を尊重する立場を繰り返し表明しています。
中国「3か国の協力を重視」
一方、中国外務省の趙立堅報道官は、14日の記者会見で「3か国の協力は、地域の平和と発展を促進する重要なプラットフォームだ。国際情勢や地域情勢が複雑化する中、3か国の協力を維持するのは、各国の利益や地域の期待にも合致する」と述べ、中国としては、3か国の協力を引き続き重視していく姿勢を示しました。
ただ、会議の開催日程については「韓国や日本側と外交ルートを通じて意思疎通を図っている」と述べるにとどめ、具体的な言及を避けました。