選挙権年齢に
続いて、
成人年齢も
再来年には18
歳に
引き下げられることを
踏まえ、
文部科学省の
有識者会議は、
早い時期から
社会の
動きに
関心を
持ってもらおうと、
小学校から
主権者教育を
推進すること
などを
盛り込んだ
提言をまとめました。
文部科学省の
有識者会議は、
選挙権が
得られる
年齢が20
歳から18
歳に
引き下げられた
一方で、
去年の
参議院選挙で18
歳の
投票率が35.62%と
低下傾向に
あること
など、さまざまな
課題があるとして、
主権者教育の
在り方への
提言を
中間報告としてまとめました。
この中では、主権者として平和で民主的な社会作りに参画するための資質や能力の育成が重要だとしたうえで、早くから社会の動きに関心が持てるよう、高校だけでなく小学校や中学校の段階から、教科を超えて指導を充実させる必要があるとして、モデル校での実践研究や副教材の開発を提言しています。
また、家庭や地域においては、保護者と投票にいったり、企業やNPOなどが連携して子どもたちが地域の課題解決に取り組む機会を増やしたりすること、SNSなどでさまざまな情報があふれる中、情報の信頼性を公正に判断できるよう指導方法を開発することなどが盛り込まれています。
有識者会議では今後、教育現場における政治的中立性の担保など、このほかの課題について検討を続け、最終報告をまとめることにしています。