免震・
制振用ダンパーの
検査データの
改ざん
問題を
受け、
国土交通省が
ほかの
免震装置の
メーカーなどに
同じような
不正が
行われていないか
報告を
求めたの
に対し、
これまでに81
社が「
不正の
事実はなかった」と
回答しました。
残る
5社は「
書類の
確認に
時間がかかっている」
などとして、
回答が
遅れているということです。
地震による
建物の
揺れを
抑える
免震・
制振用ダンパーをめぐっては、「KYB」と「
川金ホールディングス」の
グループで
検査データの
改ざんが
相次いで
明らかになりました。
これを受け、国土交通省は、ほかの免震装置のメーカーなどに同じような不正が行われていないか報告するよう求めていました。
その結果、25日までに81社から「不正の事実はなかった」と回答がありました。
一方、残る5社は、書類の確認に時間がかかっているとか、担当者が海外出張に行っているなどとして、回答が遅れているということで、国土交通省は速やな報告を求めています。
石井国土交通大臣は26日の閣議後の会見で、検査データの改ざんについて「不適切事案が相次いで明らかになったことは極めて遺憾だ。外部の有識者による委員会を設置する」と述べ、今後、専門家らの委員会を設け原因の究明や再発防止策の検討を進める考えを明らかにしました。