すべての
預貯金口座にマイ
ナンバーの
登録を
義務づける
検討を
始めたことについて、
高市総務大臣は、
政府がすべての
金融資産情報を
把握するものではないと
強調し、
国民の
理解を
得ながら
制度改正を
目指す考えを
示しました。マイ
ナンバー制度をめぐって、
政府は
給付金などを
速やかに
支給できるよう、
希望する
人に
振込先の
口座を
登録してもらう
仕組みの
導入を
目指すとともに、
金融機関に対しすべての
預貯金口座にマイナンバーを
登録して
管理することを
義務づける
検討を
始めました。
これについて、高市総務大臣は記者会見で「すべての預貯金口座にマイナンバーをひもづけられれば、災害時に自分の口座がどこにあったのかを把握する時や相続時に亡くなった人の口座を確認する際に負担軽減につながる」と述べました。
そのうえで「口座の中身ではなく、どの金融機関に口座があるかを確認できるものであり、『政府にすべての金融資産情報を把握されるのではないか』といった心配は必要ない。マイナンバー制度を効果的なものにするための法整備だ」と述べ、国民の理解を図りながら、来年の通常国会に必要な法案の提出を目指す考えを示しました。